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原爆症認定集団訴訟と同様の集団訴訟についてニュースを拾ってみました。

B型肝炎訴訟については、北海道の原告が2006年に最高裁で勝訴して、国の責任が確定しました。
そして、確定から3年してようやく厚労大臣が謝罪。

B型肝炎訴訟:厚労相、元原告に謝罪 最高裁判決から3年で初
 予防接種によるB型肝炎感染について国の責任を認めた06年の最高裁判決から3年の16日、元原告5人の代表が舛添要一厚生労働相と面会した。舛添厚労相は初めて「原告と家族に心よりおわびしたい」と直接謝罪した。提訴から20年。思いがようやく報われたが、同様に感染した5人以外の患者への謝罪や救済策は出なかったため、全国から集まった患者は不満を募らせた。


しかし、この3年間、B型肝炎2関する国の施策は進まず、新たに全国規模での集団訴訟が始まりました。
厚労省にとっては、最高裁で負けることぐらいは何ともないのでしょうか。

B型肝炎、原告300人超す 8地裁で新たに45人提訴
 乳幼児期の集団予防接種で注射器が使い回されB型肝炎ウイルスに感染したとして、全国の患者や遺族計45人が16日、国に計約15億円の損害賠償を求めて全国8地裁で一斉に提訴した。金沢地裁で初の提訴となるなど、B型肝炎訴訟の原告数はすでに提訴している原告と合わせると全国10地裁で330人(患者320人)となり、300人を超えた。


40年前の水俣病の被害についても未だに裁判までしなければならない状態です。(水俣病は環境省が中心のようですが)
最高裁で国が負けているのに、国は頑なに認定基準を変えようとしていません。原爆症裁判とかぶりますね。

新潟水俣病:未認定患者ら4次訴訟 国、企業に賠償求める(毎日JP:6月12日)
04年10月の水俣病関西訴訟最高裁判決は、国の認定基準より緩やかな基準で被害を認めたが、国はその後も基準を緩和していない。このため、4次訴訟では認定基準の見直しも求める。


原爆症裁判と同時期に始まったC型肝炎訴訟。国の責任を認める時期について裁判所の判断が分かれていましたが、最終的には当時の福田首相の政治決断で全面解決が図られました。

薬害肝炎訴訟 和解基本合意書 全文
2008年1月16日
 フィブリノゲン製剤および血液凝固第九因子製剤にC型肝炎ウイルスが混入し、多くの方々が感染するという薬害事件が起き、感染被害者および遺族の方々は、長期にわたり、肉体的、精神的苦痛を強いられている。
 全国原告団・弁護団と国(厚労大臣)は、原告(一審原告を含む)らおよび後続訴訟事件の原告らが、特定フィブリノゲン製剤および特定血液凝固第九因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法(以下、新法)に基づく給付金(以下、給付金)の支給を受けることにより、紛争を解決するため、次の通り基本事項を合意した。
 一、責任と謝罪
 国は、フィブリノゲン製剤および第九因子製剤によるC型肝炎ウイルス感染被害者の方々に甚大な被害が生じ、その被害の拡大を防止し得なかったことについての責任を認め、感染被害者およびその遺族の方々に心からおわびする。
 国は、さらに、今回の事件の反省を踏まえ、命の尊さを再認識し、薬害ないし医薬品による健康被害の再発防止に最善かつ最大の努力を行うことを誓う。


厚労省のみなさん。こんな解決方法もあるようです。一緒に知恵を絞って被爆者の救済方法を考えましょう。

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2009.06.17 Wed l ニュース(一般) l コメント (1) トラックバック (0) l top

コメント

No title
被爆者援護法が大事ですね
2009.06.18 Thu l 北の家族の母. URL l 編集

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