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■平成20年4月21日 舛添厚労大臣(衆院決算行政監視委員会)

積極的にこの被爆者援護法の精神にのっとって、・・疑わしきは排除するんではなくて、・・いろいろな法律の制定を含めて、国会の皆さん方とも協力して、この被爆者の支援、あらゆる手を使ってやるということの決意を述べさせていただきたいと思います。


舛添さん。この一年間、どんな手を尽くしましたか?何もしていないに等しいですよね。

■平成20年6月4日 舛添厚労大臣(衆院厚生労働委員会)

きちんと説明し、国民の皆さん方も私は必ず賛同してくださると思いますので、そういう方向で努力をしてまいります。


■平成20年6月5日 舛添厚労大臣(大臣面会)

みんなで助けるんだ、こういう気持ちをみなさんに持っていただけるような説明をしたいというふうに思います。


舛添さん。この一年間、国民に納得してもらうために何をしましたか?あなたの部下達(厚生労働職員)は、あなたの思いを無視して、「これ以上被爆者に金を払う必要は無い」と必死になって国民に訴えていますよ。それともそれがあなたの本心ですか?

■平成20年11月19日 河村官房長官(官房長官面会)

 「東京高裁判決の時には、いくらなんでもあれがタイムリミットと思っている」


舛添さん。河村官房長官の意向を無視して、この期に及んで東京高裁判決に対して上告を検討するのですか?河村さんの顔に泥を塗るつもりですか?

(つづく ↓ )
以下は、先週の舛添厚労大臣と、厚労事務次官の発言です。
この問題の解決へ向けての前向きな姿勢は見て取れません。

閣議後記者会見概要(H21.06.02(火)09:50~09:53 ぶら下がり)

<(記者)
原爆症ですけれども、近く弁護団と会われるということですが、どういったお話を。
(大臣)
今のところ、6月11日に今回の東京高裁の判決を受けて上告するかどうかの判断をしないといけません。まずこれが第一段階。それを決めた上で、今後長期的なことを含めてどうするかということなので、国会日程もありますが、そういう日程をにらみながら、原告の皆さん方の御意見も聴取し、政府部内で決めていきたいと思っております。
(記者)
今週中にお会いできるのではないかと思っているみたいですが、それは考えてない。
(大臣)
国会の日程もありますが、私の今の気持ちとしては、6月11日の法的な問題の処理、上告するかどうかも含めて検討して政府としてまずその第一段階を決め、その上でじっくりお話をした方が、2つの問題が一緒になるよりはより生産的であろうし、政治的な決断を下さないといけないとすれば、法的な問題と離した方が良いような気がします。私の今の気持ちは、6月11日が終わった後にじっくりお話を聞いて、何らかの方針を決めたいと思っております。もちろんそれまでの間に様々な御意見があれば、私ではなくても副大臣がおりますから、そういうルートもあります。そんなことで真摯にこの問題には対応していきたいと思っております。



定例事務次官記者会見概要(H21.06.04(木)14:03~14:12 省内会見場)

(記者)
原爆症認定の一括解決の話ですが、判決後に、河村官房長官は与党PTに対して厚生労働省に知恵を出すように言って欲しいとおっしゃっているのですが、その後の厚生労働省と原告側の話合いを聞いていると、何も厚生労働省は変わっていないという印象を受けるのですが、厚生労働省としてこの問題は今どういった扱いになっているのでしょうか。
(次官)
判決が出まして、様々な事例についての裁判所としての判断が示されました。原告の中には、昨年4月に認定基準を変えたことによって原爆症の認定を受けた人もたくさんおられます。それ以外の人たちについて、今度の判決の中で、原告側が勝訴したもの、国側が勝訴したものがあります。そういう判決の実態を踏まえて、判決に対してどう対応するかということを決めて行くことが第一です。上告するかしないかということも、関係省庁と相談しながら決めて行かなければなりません
それから、原告側が大臣に是非会いたいということを言っておられますので、大臣自身の御意向として、どこかで会うことを考えたいということをおっしゃっております。そういう機会も是非設けてお話を聞きたいと思っております。そういう話を踏まえまして、既に、肝炎ですとか、甲状腺の問題ですとかを認定審査会の方で検討していただいております。そういう案件、それから判決の中身についても状況を報告して、どういう取り扱いをしたらいいかということを相談して行きたいと思っております。ただ、法律が原爆の放射線に起因しての疾病ということになっておりますが、その法律の枠組みが変わっているわけではありません。行政ですので、法律の枠組の中でどういうことができるか詰めて行きたいということです。
(記者)
官房長官は判決を聞くのはこれが最後だということもおっしゃっているのですが、上告しないということでしょうか。
(次官)
これはまだ検討中でございます。もちろん上告しない可能性も多分にありますし、あるいは上告しなければならないということになるかもしれませんが、その点については現在検討中です。これは11日の期限までに判断をして何らかの対応を取るということになります。繰り返しになりますが、それは判決に対してどうするかということでして、それ以外に判決の中身についてどうするかということは、別の角度で検討するということです。
(記者)
一括解決に向けて、何らかの検討は今していないということでしょうか。
(次官)
一括解決がどういう意味かということだと思うのですが、今、訴訟をしている方の中に、判決で国が勝訴しているものもあります。国が勝訴しているものについて、判決を原告側も認めればこれは解決になるのだと思いますが、これを不服だとなった時に判決を超えて判断できるのかどうかという問題はあると思います。行政は法律に基づいて行いますので、法律に基づいての司法の判断がそういうことであれば、法律がそのままなのに、それを超えて行政が動くというのは難しい問題もあるのではないかと思っております。そういうことを踏まえて総合的に検討して行きたいということです。


行政なので法律の枠の中で活動するというのは当然です。しかし、これまで数十年にわたって法律を曲解して、数千、数万の被爆者を切り捨ててきた責任はどうするのでしょう。厚労省は、被爆者が勇気を持って立ち上がって集団訴訟を起こさなければ、法律を曲解したままに認定行政を続けていたでしょう。適正な認定行政に戻る足がかりを作ってくれた原告・被爆者に感謝すべきではないでしょうか。

原爆症認定集団訴訟で原告全員救済を求める理由については、秋元弁護士のブログに詳しく書かれてあります。


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2009.06.07 Sun l 厚生労働省 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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