今日は、舛添さんの発言を中心に(河村さんの発言も織り交ぜつつ)紹介します。
舛添さんは1年前から威勢のいいこと言っていたんですね。
  「積極的に救うんだ」
  「被爆者援護法の精神にのっとって」
  「疑わしきは排除するんではなくて」
  「被爆者の支援、あらゆる手を使ってやる」
しかし、2008年(平成20年)5月30日の大阪高裁判決をうけて「何らかの決断なりを行いたい」と言ったのに、何もしませんでしたね。
一年後以上たった今は、さらに物言いが後退しているようにお見受けします。

それでははじまりです。


■平成20年4月21日 衆院決算行政監視委員会

○舛添国務大臣 六つの判断が全部違う司法判断ですけれども、それと、今大阪高裁でこの審理が行われていますが、四月からの新しい基準、認定基準について、司法がそれを含んで判断するのかどうなのか。実は五月にも判断が下されると思っていますので、それを私はちょっと見ている段階でありまして、この大阪高裁の判断をいただいた上で、今委員がおっしゃったような点も含めて、まさに政治の判断ができるかどうか、やりたいと思います。
 それで、先ほど委員がおっしゃったように、これはもう積極的に救うんだ、その精神を忘れちゃならないと思います。そういう思いで高裁の判断を実は注意深く見守り、その上での何らかの決断なりを行いたいと思っております。


○舛添国務大臣 厚生労働行政、さまざま反省しないといけない点はあると思います。そういう中でこの被爆者の高齢化というのが進んで、もう本当に時間を待つことができないという状況でありますので、積極的にこの被爆者援護法の精神にのっとって、まさに先ほど委員がおっしゃったように、疑わしきは排除するんではなくて、この原爆を落とされたことは本人に何の落ち度もないわけですから、そういう意味で、これは政治家としての大臣としてきちんと対応していきたいと思いますし、また、いろいろな法律の制定を含めて、国会の皆さん方とも協力して、この被爆者の支援、あらゆる手を使ってやるということの決意を述べさせていただきたいと思います。


そして、
■平成20年5月30日 大阪高裁判決 原告9名全員勝訴
th_08.5.30大阪高裁判決 009

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   ↓
■平成20年6月4日 衆院厚生労働委員会

○舛添国務大臣 今委員が引用くださいました四月二十一日の私の決意、発言、ずっとその方針は堅持をしております。
 それで、今、仙台、大阪、二つの判決が出ておりますので、この判決内容について五百ページ近くありますので細かく見ていますのと、法務省、財務省、関係省庁との連絡がありますのと、もう一つ、今、福田総理が不在でございますので、こちらで今準備をしています。
 それで、ポイントが幾つかあると思うんですが、一つは、この前、新しい認定基準を専門家の方々につくっていただきました。これはこれで一定の意義があるのは、これで今までの十倍の千八百人の方が救われる、訴訟なさっていた方も、新しい基準で救われた方がおられます。この認定基準を念頭に置いて二つの司法の判断が下されました。
 そこで、では、認定基準をもう一度つくりかえるのかというのが一つ問題があります。私の今の判断は、この新しい認定基準のもとでも個々のケースについて総合的な判断を下して、つまり、例えば病名で、認定基準として、ないケースについても救うことができるシステムがございますので、例えばこれを活用するということは当然念頭に置いてあります。
 そういうことで、これは最終的には国全体の方針でございますので、最後は福田内閣総理大臣の御指示を仰がないといけませんけれども、皆さん大変御高齢になっている、それで、今おっしゃったように、この冷たい雨の中でいろいろな行動も起こしておられる。
 私は、やはり積極的に、一人でも多くの方を救うべきだというふうに思っていますので、今、法務省、財務省と精力的な折衝を重ねているところでございますので、総理が外遊からお帰りになった暁に何らかの形で、私の基本方針が何とか実る形で努力をして、決断を政府全体として下したいと思っております。


○舛添国務大臣 《略》
 とにかく、原爆の被災者というのは、本人に全く責任も何もありません。そういう境遇に遭われて、しかも御高齢であって、そういう方々に対して、積極的に国として救うものは救う。
 そして、そのときに、これは当然財源は税金ですからきちんと国民の皆さんに御説明をして、みんなで、共助の精神でこういう本当に困った方々に対して救いの手を差し伸べるのは、日本国民として、これはしかるべき手でありますということをきちんと説明する必要もあると思いますので、そういうことをきちんと説明し、国民の皆さん方も私は必ず賛同してくださると思いますので、そういう方向で努力をしてまいります。


■2008年6月5日 舛添厚労相面談

原爆症認定 判決 重く受け止める
原告団要請に厚労相
 舛添厚労相は、「新たな基準をつくり直すか、総合的判断をするか、どの方策が一番、みなさんの利益になるかという観点を入れ検討したい。司法判断と行政の乖離(かいり)を埋める作業に早急にとりかかりたい。(被爆者に)時間がないことを念頭におきながら対応する」と表明しました。
 訴訟解決については「係争中のものを含め、全体についてどうするのかということも必要だ」としました。福田康夫首相と原告との面談要望は「総理にきちんと伝えたい」と約束。「なるべく早い時期に朗報を届けられるようにがんばりたい」と語り、原告らと握手しました。


桝添厚労大臣の被爆者・原告に対する発言(弁護団記録)
桝添厚生労働大臣
 どうも今日は皆さん遠くから足下の悪い中いらしていただいてありがとうございます。また、与党の先生方もいろいろご尽力いただきましてありがとうございます。
 最初に、仙台大阪この二つの判決は非常に重く受け止めるべきだ、こういうふうに思っておりますので、そういう観点、それから今日皆様方の直接のお訴えも耳にいたしました。積極的にやれることはやる、そういう姿勢で対応したいというふうに思います。今、判決文を読み、それから法務省・財務省はじめ関係省庁との調整をやっておりますし、福田総理がご外遊中ですのでお帰りになりましたら早速、この件を引き継いできちんと説明申し上げ、みなさん方のメッセージもお伝えし、先ほど総理との面会というこれも総理にもきちんと申し上げたいと思います。そういう中で、非常に、私自身がこの司法の判断を重く受めているということをまず申し上げたいと思います。それから、もう一つは、とにかく急ぐんだ、時間が無い、お亡くなりになった方がおられるということがありますんで、それから今弁護士さんのほうから厚生行政の延長線でやれるじゃないかということもありましたんで、何が一番迅速に救えるか、認定基準の問題は、司法の判断を重く受け止めます。ただ、私昨日の委員会で申し上げたように新たな認定基準を一から作り直すことの方が早いか、総合的判断をすることのほうがいちばんみなさんの利益になるか、皆さん方の利益になるのがどの方策が一番利益になるのか、そういう観点も入れながらですね、きちんと検討したいというふうに思います。それから司法の判断、これは非常に重いものと先程来申し上げていますけれど、それとの行政の乖離をよくみなさんおっしゃるようにどうして埋めていくか、これはもう、早急に作業にとりかかりたい、ただ、何度も申し上げていますように、時間を争っているということも念頭におきながら、対応して参りたいと思いますので、大至急、関係省庁とこの、連絡・協議を重ね、総理がお帰りに、今日の夕方ですかお帰りになります、その後、できるだけ早い時期にお会いしてきちん政府全体としての対応を決め手できれば来週にでもなるべく早く決めたい。ただ、これで終わったわけではなくて、地裁でまだ係争中のものもございます。それから今日来られてるまだ、判決出てない、ですかね、そういうところもあります。こういうこと全体についてどうするのか、ということも必要です。で、私は、最終的には国民の賛同とご指示があれば、必ず途は開ける。どうしてもまあ、皆さん方の全く罪でなくてアメリカが原爆落としたからこういうふうになってるんですけど、ただ、やっぱり最終的には国民のみなさんの税金を使わないといけないわけですから私のほうできちんと国民のみなさんにご説明を申し上げて、昨日の委員会で申し上げたように、みんなで助けるんだ、こういう気持ちをみなさんに持っていただけるような説明をしたいというふうに思います。国民全体の課題として取り組めるように。私の気持ちはそういうところにある、というふうに伝えたい。総理に伝えたい。是非がんばってやりたいと思います。本当に今日はありがとうございました。



■平成20年9月22日 札幌地裁判決 原告全員勝訴
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■2008年9月26日 毎日新聞 東京朝刊

原爆症認定訴訟:河村官房長官「解決すべき時」
 河村建夫官房長官は25日の記者会見で、原爆症の集団訴訟について「一挙に解決すべき時にきているのではないか」と語り、早期解決を目指す考えを示した。今後、舛添要一厚生労働相らと協議を進めていくという。
 河村長官は「国のこれまでの方針は高裁の結論を得たいということだが、私の気持ちとしてはもう決着を図っていきたいという思いだ」と強調。札幌地裁が22日に原告4人を原爆症と認定するよう国に命じた判決の控訴期限が10月6日に迫っていることから、「それまでに結論を出さないといけないという問題がある。一つの考え方をまとめようと(舛添厚労相とも)言っている」と語った。【坂口裕彦】


■平成20年10月3日 閣議後記者会見概要

(大臣)
《略》それから次に原爆症の認定ですが、これは関係省庁と協議をした結果、今回の判決を精査した結果、高裁の判決を仰ぐことが適当であると判断して、先ほど控訴いたしました。その理由は、放射線と関連するとの知見が確立していない高血圧症について放射線起因性を認めているということ、また、一部の疾病について他の地裁と判断が分かれていること、さらに、最新の科学的知見に反するものがあることなどで、高裁の判決を仰ぐことが妥当ということで、先ほど控訴いたしました。なお今回の判決に当たりまして、肝機能障害と甲状腺機能低下症につきましては、前者について与党PTの提言が、また、後者につきましては大阪高裁判決があったことから、今月から原子爆弾被爆者医療分科会においてその取り扱いを専門家に議論していただくことといたしました。さらにもう一つ申しあげますと、原爆症の審査方針に関しましては本年3月に「新しい審査の方針」を策定して、4月からこれに基づく認定作業を迅速に進めております。現在まで原告164件を含む1,021件が認定となり、昨年までの約8倍の認定件数となっておりますので、今後ともこれをスピードアップして行きたいと思っております。《略》
(記者)
原爆症訴訟の件ですが、結局分科会でもう一度有識者でということは、認定の見直しなども考えうるということですか。
(大臣)
要するに、科学的知見がないと政治的な判断だけではなくて、専門家がきちんと議論をして、こういう理由で例えば肝機能障害について認定しようということを受けていつもやって来ているわけなので、それをスタートさせるということです。その結果を待って、さらに一歩前に進めればというように思っております。いろいろ法務省を含め関係省庁と精査した結果そういう結果に達しました。
《中略》
(記者)
原爆症の関係ですけれども、分科会に審議をしてもらうということなのですが、分科会のメンバーの入れ替えというのはお考えにはならないのでしょうか。
(大臣)
それも場合によっては検討の対象になるかもしれませんけれども、当面まだそういうことまでは考えておりません。
(記者)
現メンバーにもう一回審議をしてもらう。
(大臣)
それぞれきちんとした科学者ですから、科学者の良心に基づいてやっていると思いますので、それをメンバーを替えてどうするという政治的にそういうものを替えるべきものではなくて、これは、政治が入らない分野です。科学者として、医学者として、お医者さんとして、専門家として、きちんと良心を持ってやっていただくということですから、今のところそういうことの議論はありません。
(記者)
どのくらいの期間で結論を出して欲しいということは。
(大臣)
それは、科学者の知見ですから、それは、こちらが政治的に強制するべきものではないので、そこは、専門家の良心に任せることの方が公平であると思います。
(記者)
原爆症は、審査の方針は、現状のまま変えることなく、肝機能障害と甲状腺機能障害については分科会の総合判定で判断してもらうということですね。
(大臣)
違うのです。今だと、今日判定しろということになるとそうなるのです。ですが、肝機能障害と甲状腺機能障害については、新たな認定の中に入れるのかどうなのかということについて分科会で議論をしてもらう。今、ご質問にあったように、それは、いつまでにやれということは、それは科学者に対して言うのは失礼ですから、きちんと議論をして、例えば、何ヶ月後に、ではこれを入れましょうという新しい認定基準がその専門家の会議で決まれば、それは、それに従ってやるということです。ですから、今おっしゃった質問は、それまでの間は、今の認定基準が、この前作ったものがあり、総合判定するというものがありますから、これを活用しながらやっていくということです。
(記者)
控訴は、今日、4人が対象ということになりますか。
(大臣)
控訴をしたということなので、細かいことはちょっと後で事務的に聞いてください。
(記者)
原告が高齢化する中での控訴に対してやはり批判もあるかと思いますが、その点。
(大臣)
ただ、これは、今言った肝機能障害とか甲状腺機能障害についてもきちんと対応しようということでやっておりますし、これまでの地裁の判決があったり、いろんな法律的な問題を全て勘案した上であって、また、訴訟法上クリアしないといけない問題もあって、C型肝炎の場合と全然違うのです。そういうこともありますので、細かい法技術的な質問があれば後で事務方にお答えさせます。まさにそういうことを考えた上でです。常に私が申し上げているように、ご高齢になっているのでなるべく早く救いたいという気持ちは全く変わっておりません。それに向けて少しでも前に進んでいくということで今回の決定をいたしました。


平成20年10月3日 官房長官記者会見

 次に、厚生労働大臣の閣議後の記者会見で既に発表されていることかと思いますが、原爆症認定に係る札幌地裁の判決につきましては、内容を精査した結果、本日、控訴いたしました。8時半と聞いております。ただし、今回の判決にあった肝機能障害と甲状腺機能低下症については、与党PTの提言、大阪高裁判決を踏まえ、今月から原子爆弾被爆者医療分科会において、その取扱いを専門家に議論していただくことになりました。なお、原爆症の認定については、新しい審査方法により昨年の約8倍、既に1,021件認定をされておるところでありますが、認定待機者もその後増えております。約6,000人というふうに聞いております。今後とも迅速な審査に努めていきたい、このように考えておるところでございます。


■平成20年10月4日 毎日新聞
原爆症認定訴訟:国控訴 官房長官発言直後、原告団が怒り /北海道【毎日】

■平成20年11月13日 参院厚生労働委員会

国務大臣(舛添要一君) 大変御高齢であることを踏まえて、とにかく迅速な審査をやっていきたいということでこれまでもその方針を貫いてまいりました。先ほど局長からありましたように、昨年の十二倍の実績、千五百五十七件の認定をすることができました。今後とも更にこの認定を急がせたいというふうに思っております。
 そして、先ほどの例えば肝機能障害にしても、これは総合的に判断する道が残されておりますので、一つ一つのケースについて個別に判断していくということで、冒頭申し上げましたように御高齢であることにかんがみて、迅速なる認定作業を行いたいと思っております。


■平成20年11月19日 官房長官面談

原爆症訴訟早期解決を官房長官に申し入れ(被団協新聞)
 日本被団協と集団訴訟全国原告団および弁護団は11月19日、河村建夫内閣官房長官(原爆症認定早期実現自民党議懇会長・与党被爆者対策プロジェクトチーム前座長)に会い、訴訟の早期一括解決を要請しました。
 手渡した要請書は麻生太郎首相と河村官房長官宛で、(1)肝機能障害と甲状腺機能障害を積極認定の疾病に加える(2)積極認定に含まれないがんは総合審査で特段の配慮を(3)6千件を超える認定申請の滞留を解決する(4)国は地裁判決に従って勝訴原告を認定する(5)原告全員救済により裁判の早期解決を、の5項目を要請。
 河村長官は被団協の田中事務局長の説明をひとつひとつうなずきながら聞き、(1)は「新基準の中にぴしゃっと入れるように」、(3)は「これ急ぐんですよね、待っておられる方の問題なんとかしないと」、(4)(5)は「東京高裁判決の時には、いくらなんでもあれがタイムリミットと思っている」と話しました。また「麻生総理に経過を含めて説明し、もっとつっこんだ話をするつもりだ。一度健康局長を呼び、舛添大臣にも私から話をしてすすめる」と言明しました。
 東京高裁は12月18日結審の予定で、来年春の判決が予想されています。


原爆症認定訴訟 東京高裁判決が解決期限(しんぶん赤旗)
官房長官、被爆者らに明言
 河村建夫官房長官は十九日、首相官邸で、日本原水爆被害者団体協議会、原爆症認定集団訴訟の原告団、弁護団と面会し、同訴訟の早期・一括解決を求める要請を受けました。河村氏は席上、「(来春予定の)東京高裁判決がタイムリミットだ。それ以上(解決を)遅くすることはない」と明言しました。


■平成21年2月20日 衆院予算委員会第五分科会

○舛添国務大臣 ずっと一貫して申し上げていますように、皆さん大変御高齢でありますから、一日も早い解決ということを目指したいと思います。
 専門家の分科会の皆さん方も相当頑張っていただいて新しい認定基準をつくっていく、そういう中で、どのラインを引くのかというのは皆さん御苦労なさっていると思いますが、よく専門家の方々と御相談しながら、基本的なスタンスは、一日も早く解決したい、そういうことでやっていきたいと思っております。


■平成21年3月18日 衆院厚生労働委員会

○舛添国務大臣 けさの判決、全部、今伝え聞きですから、これはよく検討して考えないといけないというふうに思います。
 今お示しいただいたグラフにありますように、申請者もふえていますけれども、これは相当頑張って認定をやっていますので、さらにこれは体制の迅速化ということを図りたいと思います。
 それから、一点、非常に難しい判断は、お医者さんたちや学者の専門家の皆さんが科学的、医学的根拠に基づいて原爆症の認定をやるわけですから、それはそれで一つの専門家の御意見があります。ですから、ただ単に大臣が政治的な判断でどうこうということだけであってもだめだと思いますから、そこのところも含めて、これは皆さん、大変御高齢になっていますし、状況もよく存じ上げておりますので、できるだけの努力はやりたいと思っております。


■平成21年3月18日 参院予算委員会

○国務大臣(河村建夫君) この東京高裁の判決でございます、原爆症が認定されていない二名についてでございました。原告の主張を認め、却下処分を取り消すという厳しいもの、国にとって厳しいものになったことでございます。この判決の対応そのものは、厚生労働省が関係省庁と今協議をいたしております。
 原爆症の認定については個別の方の状況を踏まえて行われる必要もあるわけでございまして、訴訟の性格上、これを一括、政治的に解決するということはなかなか難しい課題ではあると認識しております。また現在、厚生労働省において、肝機能障害の取扱いについては専門家の議論もいただいておるところでございます。
 そこで、更に二十名を超える方々の東京高裁の判決が五月二十八日に予定されております。これで大体一連の司法判断が出ると思います。その段階で、これを精査しながら必要な対応も検討する時期に来ておるというふうに認識をしておるところでございます。


○国務大臣(河村建夫君) これまでの個別判決をいただいた、それで今回の判決は、裁判所がこれまでのずっと我々の方で詰めてきた基準とまた新たな独自の認定基準も出されております。積極的認定範囲内、それからがん以外の疾病についてもあったと、ちょっと科学的知見との違いもある。それで、この五月の東京高裁において、骨粗鬆症、糖尿病、慢性気管支炎、こういう東京高裁で争われていない疾病についても司法の判断をいただくということもございますので、私としてはこの五月の判決といいますか、これを待って最終結論、一つの方向をきちっと打ち出すべきときではないかと、このように。
 この問題は、私も御指摘のように議連、懇談会等でずっと問題を扱っておりますので、もう時間の問題もあるし、早くという皆さんの思いもよく分かっておるつもりでございますが、この結果を見て結論を出さなきゃいけない時期に来ておると、このように思っております。


■平成21年3月25日 衆院厚生労働委員会

○舛添国務大臣 ちょっと順番を逆にお答えをさせていただきたいと思います。
 皆さん大変御高齢になっておりますし、私も、長崎にも広島にも訪れ、皆さん方の声も直接お伺いしております。それで、とにかくこの認定の迅速化ということで努力をしてまいりましたし、それから、これは専門家の方々が医学的な見地で認定をなさるので、これについても分科会できちんと議論をしていただきたいということでやってきましたので、この三番目の認定についても、今申し上げたようなことを進めております。
 それから、すべての原爆症認定訴訟について、早期解決ということと一番目の問題ですけれども、今の二つの東京高裁と広島地裁の判決について、これは今まだ法務省と協議中でございまして、政府全体でどういう決定を下すかということがまだ協議中でございますので、今の委員の御意見もきっちり賜った上で検討を進めていきたいと思います。
 それから、どういう形での早期解決をするか、これは司法の判断、そして医学的見地、こういうものを総合的に判断して、一日も早くいい形で解決をしたいというふうに思っております。
 以上でございます。


○舛添国務大臣 日本国は三権分立の国でございますから、司法の判断をこれは厳粛に受けとめないといけない。行政は行政の責任として、きちんとこれは国民に対して責任を果たしていかないといけない。そのときの司法の判断と、医学的な専門的な見地で、これは専門の方々が一生懸命努力してやっていただいた、そういうことを総合的に勘案し、厚生労働大臣一人の決断ではなくて、法務大臣を含め国全体として、官房長官を中心に、どういう形でこの問題に対応するか真摯に検討を進め、一日も早い解決のために努力をしたいと思います。


■平成21年4月2日 参院厚生労働委員会

○国務大臣(舛添要一君) 何連敗というような言葉は私は余り使わないのは、個々を見てみますと、却下された方がおられたり、この疾病については勝訴とか敗訴とかありますから、それは細かい議論をしないといけないというように思っています。そして、まず相当認定のスピードアップ化を図りましたので、それでもう訴訟の対象でないという方もおられます。
 そういう中で、要するに、どこまでの範囲の疾病を認めるかということで、これ放射線量の被曝についての、それがどれだけ確率的に障害起こり得るか、これ我々は、専門家のお医者さんたちにこれは適用範囲を作っていただいて、そして認定基準も見直し、見直した結果、少し拡大できればして、そしてスピードアップということを図っていったんですけれども、そういう判断から見て少し違うんじゃないかなというのがありますし、それは今の東京高裁の千葉の原審の話ですけれども、広島地裁のことについてほかの地裁との判断が分かれている、それから先ほど申し上げた専門家の意見との整合性をどうするのかということがあるということでありますので、その他、国家賠償についてもほかの地裁、高裁との判決が違う。
 これはもう釈迦に説法でございますけれども、三権分立ですから、司法の判断について、私たちが今までと違うんじゃないかという判断をするときは再度司法の判断を求めないといけないという形で上級審にお諮りをいただいているというのが今の状況であります。


○国務大臣(舛添要一君) 恐らく、先ほど局長がお答え申し上げたのは、被爆者援護法に基づく放射性起因説、これを基にしているという法の精神は変わってないという意味でのいいえということだったんだろうというふうに思います。
 そして、昨年の三月十七日に今議論になっている新しい審査の方針ということで、その放射性起因性の判断をどういうふうに変えていくか、三・五キロ、百時間以内に長崎に入ったというような、こういうことも含めて、それからどういう疾病だということもなんですね。そこで、今からの問題は、起因性の判断の今言ったような範囲について、例えば新しい知見に基づいて拡大していくのか、放射性起因性ということについて根本的な議論をし直すのか。もし後者であるとすると、被爆者援護法のそのものの改正ということも考えないといけないと思います。
 したがって、これは、例えばこの委員会でやるなら、委員の皆さん方のお知恵を拝借して、どういう形になるか。そういうことを含めまして、五月に幾つか大きな判決が出ます。それはもうお年召されて苦しまれている方一刻も早くという思いは非常に分かりますが、きちんとした新しい方針というか、その今委員がおっしゃったような意味でのリーダーシップを発揮するためにも、何とか、少し、あと二か月ぐらい掛かりますけれども、時間をいただいて、そしてその判決を見て、どういう形で一刻も早くより多くの方々をお救いできるのか、そういう方針でリーダーシップを発揮したいと思っております。


○犬塚直史君 是非、一刻も早い政治的なリーダーシップをお願いしたいと思います。
 これは、官房長官も類似の発言をされておりまして、五月の大阪高裁、そして東京高裁などの判決を含めて政治決着を図るという発言をされておるんですが、それでは具体的に、その時期になったときにどのようなプロセスを経て原爆症認定問題を大臣は解決されるおつもりなのか、その所信といいますか覚悟をお聞かせください。
○国務大臣(舛添要一君) 一つは、私たちが上級審に更なる御判断を仰ぎました。それとともに、例えば国賠について、国家賠償について先ほどの議論がありましたけれども、厚生労働大臣の責任ということについての国家賠償はありましたが、これは過去のすべての判決と違う判断が出ていますので、五月にどういう判断がそこで出るか、そういうことをまずよく精査をする、これが第一歩でございます。
 それから、審査の認定基準を作ったりしてくださっている方、先生方がおられて、この方々も、何とか一人でも救いたいという意味で、新しい医学的な知見を入れ、科学的な知見を一生懸命研究なさってそこに参加してくださっておりますので、こういう方々の意見もやはりきちんと徴することは必要だろうというふうに思っています。
 そういうことを踏まえた上で、特に河村官房長官は、官房長官であられる前、そして今もそうですが、特にこの問題に深い御関心で議員たちを引っ張ってこられて、一日も早い解決というのを本当に心の底から願っております。そして、山口県ですから、お隣の広島の惨禍というのをよく知っています。それから、私は北九州ですから、長崎に原爆を積んだ飛行機が、爆撃機が最初に落とそうとしたところが私のいるところなんで、恐らく、私は八幡ですけど、小倉の境に住んでいますから、あそこに落ちていれば私の両親は死んでいると思いますから、今の私はないと思っていますので、非常に長崎に対して特別な思い出がございます。
 そういうことを踏まえて、これは官房長官、それから総理ともよく相談し、そして是非、皆さん方、与野党の理事の皆さんも含めて、厚生労働委員会の皆さん方のまた御支援とお知恵も拝借して、一日も早い解決を目指したいと思っております。



以上
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2009.06.03 Wed l 厚生労働省 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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