フランス政府が、核実験の被害者(被ばく者)を救済する法案を承認したそうです。
毎日新聞5月28日
フランス:核実験被害、国家賠償決定 法案閣議承認、被ばく最大15万人
中国新聞5月28日
核実験の被ばく者補償 仏政府、13億円予算化へ
共同通信5月27日
仏、被ばく者補償法を承認 サハラ砂漠など核実験で
産経新聞5月28日
被爆者補償法を承認 フランスが13億円予算化

しかも、被ばく者側に因果関係の立証責任を求めないという。
十分に分かっていない核兵器による放射線の被害については、被害者側が立証責任を負うべきではないというのは適切な判断だと思います。
これも核兵器廃絶へ向けた大きな流れの一つですね。

(共同通信より)
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モラン国防相は、被ばくのため皮膚がんや肺がんなどを患っている重症者数百人が当面の補償対象になると言明。今後、対象を拡大していくにあたっては、被ばく者側に因果関係の立証責任を求めない。補償金を支払わない場合は、国側が「核実験との因果関係は見当たらない」との反証責任を負うとしている。
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2009.06.01 Mon l ニュース(核兵器廃絶) l コメント (1) トラックバック (0) l top

コメント

No title
国連総会議長が8月に広島・長崎を訪問するといったニュースも流れていましたね。

そんな時に、被爆者の訴訟が各地で継続し、国が何連敗もしているといった状況が未だに継続していては、日本は胸を張って核軍縮を訴えることができるでしょうか?

長期にわたり被爆者に負担をかけ続け、広島では国家賠償請求まで
認められたという状況からすれば、原告全員救済について
国民の理解が得られないとは思えません。全員認定しろということではなく、
全員救済すべきというコンセンサスは得られるはずです。
C型肝炎訴訟の時も、敗訴原告も含めて国家責任を認めたはずです。

世界の唯一の被爆国としての責任ある、かつ、あたたかい被爆者行政とは
どのようなものか、まずは被爆者の声を聞きながら考えていきましょうよ。
霞ヶ関のお役人さんは、本当に優秀で、かつ、本当は優しい方々だと
信じたいです。




2009.06.02 Tue l N森. URL l 編集

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