5月28日に与党PTの勧告的意見が出されましたが、本日、原告団・被団協・弁護団から与党PTに対して、PT勧告を受け入れる旨を報告し、政府が受け入れるように働きかけてもらうようにお願いしました。
共同通信6月1日
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原爆症認定で政府に要望 原告団、与党意見受け入れで
 全国弁護団の宮原哲朗事務局長は「(交渉の)ボールは官邸や厚労省側に投げられた。一日も早く全面解決に向けた方針を出してほしい」と話した。
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与党PTの勧告的意見→被爆者側の意見表明、の順で掲載します。
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与党PT勧告的意見表明
 我々与党PTメンバーは、5月の原爆症認定集団訴訟の一括解決に向け不退転の決意を示すとともに、強い政治的意思の下、以下の一括解決のための方途を講ずるよう政府に強く要請するものである。又、本問題解決のため裁判所の判決を踏まえて、裁判当事者及び関係者が人類史上最高の英知を結集して被爆者救済を図り、唯一の被爆国としての立場を全世界に発信すべきことを勧告的意見として表明するものである。
〈原爆症認定集団訴訟解決のための方途〉
【司法判断を踏まえた認定の促進】
・積極認定の症例拡大(肝機能障害、甲状腺機能障害)。
・「がんは幅広く認定」する方針表明。
・総合判断の疾病(所謂「その他症例」)の認定についてもこれまでの判例を踏まえて審査を実施。(救済的立場)
【訴訟解決にむけて】
・勝訴原告は認定すること。
・未判決原告については、判例を踏まえて積極的に救済すること。
・敗訴原告については、被爆者救済の立場で対応すること。

本意見もふまえ、訴訟の解決にむけて、大臣におかれては政治主導でお取り組み願いたい。
平成21年5月28日
与党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチーム
座長 南野智恵子
副座長 桝屋敬吾
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「与党PT勧告的意見表明」について
 5月28日、原爆症認定集団訴訟の東京高裁判決を受けて、与党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチームは、原爆症認定集団訴訟の解決に向けて「与党PT勧告的意見表明」をおこなった。
 われわれは、5月31日全国会議を開催して、この意見表明を受けいれて、その提案にそって原爆症認定集団訴訟を解決していくことを決断した。
与党PTにはその実現に向けてひきつづきご尽力いただくことをお願いしたい。
 われわれは、厚生労働大臣が原告に謝罪した上で、認定基準の再改定と原爆症認定集団訴訟原告の全員救済が実現されることを求めている。
 現在原爆症認定申請の滞留が8,000件近くになっているといわれている。高齢化している被爆者の申請が放置されたままにされることは許せない。早急な対策が望まれる。
 国・厚生労働省は5月28日、東京高裁(東京第一次訴訟)判決を含め、原爆症認定集団訴訟において実に18連敗となった。
麻生総理大臣は政治決断によって、高齢化している被爆者のために原爆症認定集団訴訟の1日も早い全面解決と、それを受けた原爆症認定制度の改善を実現させることを求めるものである。 
2009年6月1日
原爆症認定集団訴訟全国原告団
日本原水爆被害者団体協議会
原爆症認定集団訴訟全国弁護団連絡会
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2009.06.01 Mon l ニュース(原爆症裁判) l コメント (0) トラックバック (0) l top

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