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2020年5月27日
ノーモア・ヒバクシャ訴訟大阪高裁判決についての声明
ノーモア・ヒバクシャ訴訟近畿原告団・全国弁護団
ノーモア・ヒバクシャ訴訟近畿弁護団・全国弁護団連絡会
ノーモア・ヒバクシャ訴訟支援近畿ネットワーク

本日、大阪高等裁判所第2民事部(田中敦裁判長)は、原審である大阪地方裁判所が平成31年2月28日に言い渡した判決について、1審原告の控訴を棄却する判決を言い渡した。

本訴訟は、長崎原爆の爆心地から約4キロメートルの地点で直爆を受け、その後同年8月15日に爆心地付近を通過して避難した男性の原爆症認定申請却下処分を争った事件である(申請疾病は前立腺がん)。

判決は、線量評価体系(DS02)等に基づく被曝線量の算定方法に問題があることを指摘しながらも、基本的にはこれに則って控訴人の被曝線量を推定し、直爆および残留放射線被曝について、控訴人が健康に影響を及ぼすような相当程度の被爆をしたとは認められないとの判断を下した。また、放射性降下物についても、黒い雨が降ったか否かに拘泥し、これ以外の放射性降下物(放射性微粒子等)の存在については計測されていないという理由であっさりと切り捨てている。さらに、被爆状況の認定においても、被爆者の主張を客観的証拠がない等の理由で切り捨てており、真摯に検討する態度が全く見られない。

本判決は、最高裁松谷判決の趣旨を否定し、またこれまで積み上げられてきた原爆症認定訴訟およびノーモア被爆者訴訟の到達点から大きく後退するものであり到底容認できない。

2017年に国連総会で採択された核兵器禁止条約について、国は唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約の調印・批准をし、核兵器の非人道性を世界に訴えるべきである。その出発点となるのが、被爆者の声であり、被爆の実相である。にもかかわらず、国は破綻した原爆症認定制度の運用にしがみつき、裁判所は被爆者の声に真摯に向き合わず、国の方針に追随している。

当時3歳であった控訴人も78歳であり、現在も入退院を繰り返し、本日は出廷することもできなかった。このような被爆者の現状を踏まえ、国は被爆者の立場に立って原爆症認定行政を根本的に転換すべきである。また、裁判所は国の誤りについて司法統制機能を充分に果たすべきである。

判決にあたり、ノーモア・ヒバクシャ訴訟原告団、全国の被爆者および弁護団は、国、厚生労働省および裁判所に対して、以下のことを求める。
(国および厚生労働省に対して)
1 「新しい審査の方針」の誤りを認め、これを変更し、全原告を救済すること
2 被爆者が「裁判をする必要がないように」被爆者援護法と原爆症認定の在り方を抜本   
 的に改め、被爆者の命あるうちに問題を解決すること
3 唯一の原爆被爆国として核兵器の非人道性を国際世論に訴え、核兵器禁止条約に加
 入し、核兵器廃絶国際運動の先頭に立つこと
(裁判所に対して)
1 被爆の実相を直視し、被爆者の主張を真摯に受け止め、公正な判断を下すこと。
以上

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2020.05.28 Thu l ニュース(原爆症裁判) l コメント (0) トラックバック (0) l top

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