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2019年11月22日
ノーモア・ヒバクシャ訴訟大阪地裁判決についての声明
ノーモア・ヒバクシャ訴訟近畿原告団・全国弁護団
ノーモア・ヒバクシャ訴訟近畿弁護団・全国弁護団連絡会
ノーモア・ヒバクシャ訴訟支援近畿ネットワーク

 本日、大阪地方裁判所第2民事部(三輪方大裁判長)は、原告3名のうち原爆症認定申請の却下処分の取り消しを求めた1名、提訴後、却下処分が取り消されたため、国家賠償請求のみを争った2名、併せて3名の原告らの請求をいずれも棄却する不当判決を下した。

 判決は、理由として「その放射線被曝量がどの程度かを具体的・定量的に認めることはできない」として、これまでの判決では全く要件としていなかった放射線被曝線量の具体的・定量的な確定を求めている。しかしながら、当時の状況から見てこのような被曝線量の確定は不可能である。
 また、申請疾病の危険因子として、脂質異常症、高血圧症及び加齢の存在を挙げて、これらの危険因子が重畳的に作用して申請疾病が発症したと考えても何ら不自然・不合理ではないとした。そして、放射線被曝と脂質異常症及び高血圧との関連性を直ちに否定することはできないとしながらも、放射線起因性について「通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るに足りる程度の高度の蓋然性が証明されたものと認めることはできない」としている。

 これらの考え方は、原爆症認定訴訟における長崎原爆松谷訴訟最高裁判決とこれまで集積した集団訴訟の司法判断に真っ向から反する。

 また、国家賠償請求を行った2名の請求を棄却した理由について、第1に原爆症認定申請について審査会の意見に従って却下処分をした場合は、特段の理由がない限り、違法の評価を受けないとした。そして、第2に原爆症認定の審査について長期間を要したとは言えないとした。
 しかし、原告らの中には認定申請してから10年以上経過した者もいるのであり、判決の判断は、明らかに誤っているというべきである。

 また、国家補償的観点から制度化された原爆症認定制度の趣旨について根本的理解に欠けたものと言わざるを得ず、到底容認できない。

 国及び厚生労働省に対して、ノーモア・ヒバクシャ訴訟原告団、全国の被爆者、弁護団は、以下のことを求める。
1 「新しい審査の方針」の誤りを認め、これを変更し、全原告を救済すること
2 被爆者が「裁判をする必要がないように」被爆者援護法と原爆症認定の在り方を抜本的に改め、被爆者の命あるうちに問題を 解決すること
3 唯一の原爆被爆国として核兵器の非人道性を国際世論に訴え、核兵器禁止条約に加
 入し、核兵器廃絶国際運動の先頭に立つこと
以上

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2019.11.22 Fri l ニュース(原爆症裁判) l コメント (0) トラックバック (0) l top

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