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 大阪地方裁判所が7月18日に下した被爆者勝訴の判決に対して、昨日(25日)、厚労省が控訴しました。被爆者は集団訴訟で10連勝しているにもかかわらず、厚労省は反省するどころか、敗訴判決には条件反射的に控訴を繰り返しています。
 以下は、厚労省の控訴に対する近畿弁護団の声明文です。

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              声明文

               原爆症認定集団訴訟近畿弁護団
                    団長 弁護士 藤原精吾

 7月18日に大阪地裁が下した原告勝訴の判決に対して、国・厚生労働大臣が控訴したことに激しい憤りを感じる。
 原爆症集団訴訟は、提訴から既に5年が経過し、被爆者の平均年齢は75歳に
達している。一刻も早い解決は被爆者のみならず、国民すべての願いである。
 今回の控訴は、違法な認定行政を反省謝罪するどころか、司法の判断に逆らい、これからも被爆者を苦しめ続けることである。
 われわれは、非人間的な控訴に断固抗議し、その違法な人権侵害行為を糾弾するため、国家賠償請求に関して控訴を行う。
                            以上
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2008.07.26 Sat l 弁護団声明 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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