本年3月20日に判決言い渡しのあった大阪地裁第7民事部係属の事件。
原告武田武俊さんについてのみ控訴されましたが、このたび、国から控訴理由書と第1、第2準備書面、書証が提出されました。
書面の内容は、これまでにも出されていた「原爆症認定制度のあり方検討会」の議論状況と昨年12月の「新しい審査の基準」の再改定について述べられたもので目新しいものはありません。
問題は第2準備書面です。
ここでは、放射線による健康影響に関する研究や医療の分野に携わる専門家35名が連名で作成した「原爆爆弾による放射線被曝と健康影響に関する意見書」を提出するにあたり、その作成の背景等を明らかにするとしています。
専門家連名意見書に名を連ねるのは、放射線の健康影響に関して、研究機関や学会の代表など、我が国の第一線の専門家を中心とする医学・科学の専門家35人だそうです。その専門家は、特定の学閥や集団に属する専門家ではなく、被爆者の健康管理に従事する医師や自らが被爆者として被爆者健康管理手帳を有する専門家だと説明しています。

以下は、その内容です。

放射線による健康影響については、世界各国で、長年にわたり、関係分野で多くの科学的知見が積み重ねられ、国際的なコンセンサスとして確立されてきた。

専門家連名意見書に名を連ねるのは、放射線の健康影響に関して、研究機関や学会の代表など、我が国の第一線の専門家を中心とする、医学・科学の専門家35名である。これらの専門家は、特定の学閥や集団に属する専門家ではなく、被爆者の健康管理に従事する医師や、自らが被爆者として被爆者健康管理手帳を有する専門家も含まれる。当然のことながら、これらの専門家は、上記のような科学的知見を知悉し、又はその確立のために従前から専門家として深く関わってきた。
ところで、これまで原爆症認定訴訟における下級審裁判例においては、上記のような国際的コンセンサスとして確立された科学的知見と大きく異なる判断が相次いだ。このような事態について放射線の健康影響に関わる専門家の間では、従来から、看過できない問題として受けとめられていた。
そのような中で、あり方検討会の議論を経て、審査の方針が改定された。
専門家らは、放射線被曝の健康影響に関して正確な情報を提供することの重要性を認識している。
そのため、国際的に広く認められている科学的知見と大きく異なり、放射線被曝による健康影響が必ずしも明らかでない範囲をも含んだ積極的認定範囲を更に超えるような事案についてまでも広く原爆症認定を認める下級審裁判所の判断に強い違和感を感じている。
そればかりか、このような判断の積み重ねによって、広く国民に放射線防護等についての誤解や不安を与えることにもつながりかねないことについて、多大な憂慮を抱いている。
 
「専門家」35名連名意見書
 
 国が大阪高裁に提出した「専門家連名意見書」。
 「専門家連名意見書」は、全体で14頁の簡略なもの。しかし、IAEAやICRP、UNSCEARなどの国際舞台で活躍する第1線の科学者、医師等の専門家35名の叡智を集めた国の控訴審立証の目玉。
 さすがに、著名な専門家だけあって、本文よりサイズの大きなフォントで署名欄だけで8頁の大部に及んでいます。さすがにこの分野での日本の頭脳を集めただけあって、肩書きも一つでは足りません。佐々木康人氏などは、肩書きが4つ。湘南鎌倉総合病院付属臨床研究センター長、横浜市立病院大学院 客員教授(放射線医学連携大学院担当)、前独立行政法人放射線医学総合研究所理事長、前原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)日本代表。甲斐倫明氏は、公立大学法人大分県立看護科学大学人間科学講座環境保健学研究室教授、国際放射線防護委員会(ICRP)第4専門委員会委員。肩書きだけで圧倒されそうですね。
 草間朋子氏に至っては、東京医療保健大学副学長、公立大学法人大分看護科学大学名誉学長、それに加えて、とっておきの「元東京大学大学院助教授」。
笑いますね~。一般に「御用学者」と呼ばれる方は、肩書きを大事にされる傾向にありますが、草間先生は、「元東京大学大学院」しかも「助教授」。なんかのこの肩書きは意味があるんでしょうか。「どや!東大大学院、参ったか。」(助教授だけどね)
 こんな調子で、35人の専門家に、肩書きをずらっと並べて(1人平均2~3個)、肩書きの数で圧倒しようという作戦のようです。しかし、そんな戦法が簡単に通じますかね。特に、3.11後、「原子力ムラ」や「御用学者」の実態がばれて、その肩書きだけで判断するとたいへんなことになるというのが分かったわけですからね。
 さて、問題はその中味です。
 前説が大がかりだったのに、本文はたったの7頁。
 7頁でも35人の専門家の叡智を結集したのならば、相当手強い内容になっているのではないかとも想像しましたが、その内容はとんでもない極めて政治的なもの。

 「しかし、原爆症認定に関するこれまでの裁判例においては、放射線による健康影響について、国際的に広く認められた科学的に大きく逸脱した判断もみられている。」
 「被爆者援護という観点に基づくものにせよ、国際的に広く認められた科学的知見と大きく逸脱した判断が行われれば、放射線に関する誤った認識が国民の間に浸透し、放射線防護の在り方や、医療現場での放射線の利用をはじめ、様々な分野に影響が及ぶおそれが大きい。現代社会においても、放射線による健康影響に関する国民的な関心は高く、正確な情報の提供と、それに基づいた適切な対策の実施が求められていることを考えれば、科学的知見に基づいた適切な判断が行われる必要性は極めて大きい。また、科学的に適切な対応を取ることは、国際的な連携の元で進められている放射線防護等に関する我が国の施策等に対する国際的な理解を得る上でも重要である。」
 「訴訟において、現在の一般的な科学的知見を超えて、放射線の人体への健康影響があるとの判断がなされるとすれば、単なる当該事案に関する判断にとどまらず、放射線の健康影響に関する科学的知見について誤った認識が国民に浸透し、放射線防護や規制についても根拠が損なわれるなど、大きな影響が及ぶことを、放射線による健康影響に関わるさまざまな学問を専門として、研究、臨床や教育に真摯に取り組んできた者として、大変憂慮している。
 放射線による健康影響に関しては、国際的に広く認められた科学的知見に沿った妥当な判断がなされるよう、強く望むものである。」
 
 呆れるような内容ですが、全文は以下のとおりです。
 詳細は、追ってアップします。
 
原子爆弾による放射線被曝と健康影響に関する意見書
 
2014年5月21日

1.はじめに .
   放射線による健康影響については、過去の様々な放射線への被曝事例等に基づいて、世界各国で、長年にわたり、放射線生物学、放射線医学、放射線疫学及び放射線物理学・放射線防護学等の分野で多くの科学的知見が積み重ねられ、国際的なコンセンサスとして確立されてきた。しかし、原爆症認定に関するこれまでの裁判例においては、放射線による健康影響について、国際的に広く認められた科学的知見から、大きく逸脱した判断もみられている。
 被爆者援護という観点に基づくものにせよ、国際的に広く認められた科学的知見と大きく逸脱した判断が行われれば、放射線に関する誤った認識が国民の間に浸透し、放射線防護の在り方や、医療現場での放射線の利用をはじめ、様々な分野に影響が及ぶおそれが大きい。現代社会においても、放射線による健康影響に関する国民的な関心は高く、正確な情報の提供と、それに基づいた適切な対策の実施が求められていることを考えれば、科学的知見に基づいた適切な判断が行われる必要性は極めて大きい。また、科学的に適切な対応をとることは、国際的な連携の下で進められている放射線防護等に関する我が国の施策等に対する国際的な理解を得る上でも重要である。
 本意見書は、現在の科学的知見の要点、原子爆弾による放射線被曝と健康影響に関する適切な判断のために留意すべき点等について示すものである。
 
2.確立した科学的知見を得るプロセスについて
放射線の人体影響に関する科学研究としては、放射線を被曝した人々を追跡調査する、いわゆる疫学研究が中心となる。疫学研究では、集団の中から条件に適合する対象者を選び出して調査や測定を行う。そのため、対象や測定の偏りによる誤差(バイアス)、および偶然の変動を完全に排除することはできない。いかに周到に行われた研究であっても例外ではなく、一つの研究で放射線被曝と疾患の発生率・死亡率の間に関連が認められたとしても、それだけで因果関係が立証されたことにはならない。
ある一つの研究で従来の知見とは異なる結果が得られた場合、それ以前の研究に根本的な問題が見出せない限り、その結果が、バイアスによるものである可能性や、偶然の変動の範囲である可能性を、十分検証する必要がある。
科学的知見として確立されるためには、独立に実施された他の研究でも同様の結果が繰り返し確認され、さらに動物実験等でもそれを裏付ける結果が得られる必要があるのであり、過去から現在に至るまでの膨大な情報を多角的に吟味することが不可欠である。そのような過程を経て、広く国際機関や学会等で認められる、すなわち専門家の間でのコンセンサス(定説)となるのである。

3.放射線による健康影響について
   原爆被爆者における健康影響の調査は、放射線による健康影響に関する世界最大級の調査であるが、それ以外にも、過去に放射線被曝を受けた様々な事例に基づいて、世界各国で、被曝線量と健康影響の関係について多くの調査・研究が行われている。これまでの研究成果は膨大であり、様々な質の研究が混在しているほか、偶然による変動やバイアスなどから結果にばらつきもある。したがって、放射線の健康影響について適正な判断を下すためには、物理学、化学、生物学及び医学を含めた全体像を的確に捉え、関連分野に精通した専門家の議論を通して、国際機関や学会等で広く合意された知見に依拠することが重要である。少なくとも、恣意的に選別された一部の研究結果のみから、偏った結論を導くことは避けなければならない。
放射線の健康影響に関して、国際機関や学会等で広く合意された知見としては、原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)において、27カ国の国連参加国から参画した世界を代表する科学者が、世界の関連する学術的報告を集めて内容を検討し、各国政府とは独立して、純粋に科学的な見地から国連総会に対する調査報告書を取りまとめている。同委員会の報告書は、作成された時点でのコンセンサス(定説)であり、科学的知見の集合到達点として、重視されるべきである。
また、国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告は、UNSCEARの報告を科学的根拠として、社会の動向に基づき、安全に対する価値判断を加えて、放射線防護の理念と原理を示すものである。国際原子力機関(IAEA)は、これをもとに、より具体的な基準を公表している。ICRPの勧告やIAEAの基準は、放射線防護分野で国際的な標準とみなされ、世界各国の放射線関係法令の基礎となっている。放射線防護や規制に関するこのような国際的枠組みは、深く尊重されるべきである。
なお、低線量被曝について、科学的に明白な証拠が得られているわけではないが、ICRPは、放射線防護の立場から、歴史的に、リスクはゼロではないという仮定の下で、放射線被曝を「経済的・社会的要因を考慮に入れて、合理的に達成可能な限り低くする」とする慎重な方針を勧告している。ICRPの勧告で提示されている規制値は、このような被曝管理を効率的かつ確実に実践するための、言わば、より高い安全性を求めるための目安であり、それ以下ならば安全でそれを超えたら危険ということではない。例えば平常時における一般人の一年間の追加被曝線量限度は1ミリシーベルトとされているが、これをもって、1ミリシーベルトを超えると危険、あるいは身体的影響が現れると解釈するべきではないことは、 I C R P自身が強調している。
放射線の健康影響は、遺伝子変異に端を発する確率的影響(具体的にはがんと遺伝性影響)と、細胞が死んだり変性したりすることによる確定的影響(がんと遺伝性影響以外の影響、組織反応とも言う)に分けられている。
放射線の線量と健康影響との関係については、科学的知見に基づいて定量的に判断すべきであり、漠然と定性的に判断するべきものではない。過去の裁判例には、判決の理由として、心筋梗塞などの非がん疾患にしきい値がないとしたものや、限りなく低線量の放射線によっても発症するとしたものもみられるが、こうした裁判例は、放射線による健康影響について、がん(確率的影響)と非がん疾患(確定的影響/組織反応)を分けて考えるとした放射線生物学の一般的知見や、放射線防護の国際的な合意(ICRP)に沿ったものとは言えない。
このうち確率的影響については、少数の細胞の変異からでも発生する可能性を否定できないため、低い線量であってもリスクはゼロではないと仮定されている。それに対して、確定的影響は多数の細胞が障害されない限り発生することはなく、ある疾患が、数グレイといつた高い線量の放射線被曝で発症したとする研究結果があったとしても、その結果をもって、より低い、しきい線量以下で同じ疾患が発症するとすることはできない。数百ミリシーベルトにも満たない被曝だけで心筋梗塞が発症するということは、発症機序の観点から説明がつかない。
UNSCEAR(2006年報告書)では、放射線被曝による心血管疾患の発症について、1~2グレイ未満では一貫した科学的知見が得られていないとされ、非がん疾患について、0.5シーベルト未満ではいかなる過剰リスクの証拠もほとんど見いださなかったとされている。また、甲状腺機能亢進症、糖尿病、慢性腎臓病、心不全や黄斑変性症といった疾患が、放射線被曝によって起きるというような国際的な合意は存在していない。
 
4.原爆放射線による被曝と線量について
原爆投下後現在に至るまで、原爆被爆者の、被曝線量を推計する努力が続けられてきた。
直接被爆による被曝線量については、爆心地からの距離に応じて急激に減少し、一定以上の距離では、健康に影響を生じない程度の微少な線量となるとの知見が確立している。
残留放射能の影響についても、多数のサンプルを用いた調査がなされており、健康に影響を与えるような誘導放射線や、放射性降下物のみられた時期や地域は限られており、これまでの調査で検出できなかった残留放射能は、仮にあったとしても、健康影響を生じうる量と比較して、十分に小さいものと考えられている。DS02の策定においては、百に及ぶ被爆建造物などのサンプルを測定してその推定線量を求めており、DS02の標準誤差(±20%)の中に、全体としての残留放射線も含まれていることが、DS02報告書にて示されている。
内部被曝は、線源となる放射性物質が細胞や組織の直近にあること、放射線が局所に集中すること、被曝が長時間に及ぶといつたことを理由として、内部被曝は外部被曝より危険であるといつた意見も一部にみられるが、ICRPが示している内部被曝線量の評価のための線量係数は、放射性物質の摂取から排泄までの時間に継続して生じる放射線影響を評価したものである。実際に観察された内部被曝での健康影響と、外部被曝での健康影響とを、この線量係数を用いて比較した場合、複数の研究から一貫して内部被曝の健康影響が外部被曝による健康影響と同等かあるいは低いことが示されている。また、同じ吸収線量であれば、長時間かけて被曝した方が、放射線の健康影響は一般的にはむしろ小さい。
放射線影響研究所のL S S(寿命調査)の結果を見ても、入市被爆者や、爆心地から2km超の中距離~遠距離被爆者に関しては、入市時期や被爆距離による寿命や発がんなどへのリスクの差が認められないことからみても、現在把握されていない膨大な量の放射能が存在していたとは考えられず、このことは、残留放射能の影響が極めて小さかったことの傍証である。
また、原爆投下直後に行われた様々な調査について、極めて多くの制約があるなかで調査を敢行された当時の科学者には深い敬意を表するところであるが、その結果の解釈は慎重に行う必要がある。下痢・脱毛・皮下出血などの症状をもって、高い被曝線量があったと推論した裁判例も一部にみられるが、症状の特徴の評価、他の原因についての検討や、全身被曝と局所被曝の区別、外部被曝と内部被曝などの科学的な検討を経ずに、必ずしも被曝に特異的でないこうした症状の存在のみをもって、具体的な線量の推定も行わずに、高い線量の被曝の根拠とすることは、科学的に誤った手法であると言わざるを得ない。
原爆投下当時の被曝線量について不明な点があるとはいっても、総合的にみれば、不明な部分は一部であり、不明な度合いは限られているのであるから、従来の線量評価に大きな影響を与えるものではなく、被曝線量について、一般的な科学的知見と整合する、合理的な評価をすべきである。

5.新しい審査の方針について
原爆症認定については、被爆者救済の観点を考慮して、審査の方針が定められ、これに基づいて審査が行われている。具体的には、疾病・障害認定審査会原子爆弾被爆者医療分科会が定めた「新しい審査の方針」に基づいて審査が行われているが、この方針において積極的に認定するとされている範囲は、放射線被曝によって疾患が発症することが有意に認められる範囲、すなわち一般的な科学的知見に基づき健康影響が肯定される範囲と比較して、相当に広い範囲で設定されており、放射線被曝による健康影響が必ずしも明らかでない範囲をも含めて認定されていると言える。
このような方針で認定が行われていることは、被爆者救済の見地からの諸事情に基づくものとしては理解できるものの、原爆症認定が、個人における放射線と疾病発症の因果関係(放射線起因性)を前提としている以上、科学的に影響が認められるよりも広い範囲で放射線起因性を認めることは、国民に、放射線被曝による健康影響が実際よりも広く及ぶとの誤解を生じさせるおそれがあることに留意が必要である。
まして、今後の訴訟において、現在の積極的認定範囲を超えて、広く放射線起因性を認める判断がなされるとすれば、国際的に認められた科学的な知見から大きくかけ離れたものとなり、放射線による健康影響について、国民に大きな誤解をもたらすことが懸念される。

6.結語
原子爆弾は、幾多の尊い生命を奪っただけでなく、被爆者に大きな健康被害をもたらしたものであり、被爆者への援護を推進することの意義については、十分に理解できる。
また、原爆症認定は、被爆者援護法に基づいて、個人が罹患した疾病が放射線に起因し、医療を要することを認定するものであり、原爆症に認定されなかったとしても、原爆の悲惨な被害に遭遇したことや、それに伴う苦悩や苦痛が否定されるものではない。 .
一方で、訴訟において、現在の一般的な科学的知見を超えて、放射線の人体への健康影響があるとの判断がなされるとすれば、単なる当該事案に関する判断にとどまらず、放射線の健康影響に関する科学的知見について誤った認識が国民に浸透し、放射線防護や規制についても根拠が損なわれるなど、大きな影響が及ぶことを、放射線による健康影響に関わるさまざまな学問を専門として、研究、臨床や教育に真學に取り組んできた者として、大変憂慮している。
放射線による健康影響に関しては、国際的に広く認められた科学的知見に沿った妥当な判断がなされるよう、強く望むものである。
以上
松石病院副院長
相光 汐美
独立行政法人放射線医学総合研究所理事
明石真言
医森法人和光会恵寿病院副院長
赤星正純
国際医療福社大学福岡保健医療学部教授
石橋大海
医療法人グランドタワーメディカルコート 理事長
伊藤千賀子
独立行政法人労働者健康福社機構中国労災.病院院長
碓井 亞
JA尾道総合病院 健康管理センター 顧問
大林諒人
公立大学法人 大分県立看護科学大学 人問科学等座環境保健学研究室 教授
国際放射線防装委員会(ICRP)第4專門委員会委員
甲斐倫明
呉共済病院 検査部 部長
元広島大学 教授
木村 昭郎
東京医療保健大学 副学長
公立大学法人 大分県立看護科学大学 名誉学長
元東京大学大学院 助教投
草問 朋子
昭和大学学長
昭和大学名誉教授
学校法人 昭和大学 理事
小出良平l
放射線医学総合研究所放射線防護研究センター センター長
国際放射線防護委員会(ICRP)第5專門委員会委員
酒井一夫
疾病・障害認定審査会 原子爆弾被爆者医療分科会長
佐々木英夫
湘南鎌倉総合病院附属臨床研究センター長
横浜市立大学大学院客員教授 (放射線医学連携大学院担当)
前独立行政法人 放射線医学総合研究所理事長
前原子放射線の影響に関する国連科学委員会 (UNSCEAR)日本代表
佐々木康人
福島県立医科大学放射線医学県民健康管理センター 特命教授
長崎大学客員教授(原爆後障害医療研究所)
元放射線影響研究所疫学部長
柴田 義貞
国際医療福祉大学クリニック 教授
広島大学原爆放射線医科学研究所 容員教授
鈴木元
独立行政法人 国立がん研究センター中央病院放射線治療科医長
角 美奈子
長崎県赤十字血液センター 顧問
元長崎大学医学部教授
元長崎大学大学院医歯薬学総合研究科原爆後障害医療研究施設長
関根一郎
茨城大学理学部 教授
日本放射線影響学会 幹事
田内 広
長崎大学大学院医歯薬学総合研究科 准教授
田中 克己
日本赤十字社中四国ブロック血液センター所長
日本赤十字社広島赤十字・原爆病院 名誉院長
前放射線被曝者医療国際協力推進協議会(HICARE)会長
土肥博雄
福島県立医科大学特命教授
丹羽太貫
元日本保健物理学会会長
元文部科学省放射線審議会基本部会長
放射線計測協会 相談役
沼宮内弼雄
はたの皮膚科クリニック 院長
波多野裕ニ
東京医療保健大学教授
前公立大学法人 大分県立看護科学大学准教授
原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)日本代表団アドバイザー
国際放射線防護委員会(ICRP)第1專門委員会委員
伴信彦
 
日本放射線影響学会会長
日本病理学会 理事
束北大学教授
福本学
東北大学大学院医学系研究科 放射線生物学分野 教授
東北大学災害科学国際研究所災害放射線医学分野 教授
細井義夫
束京女子医科大学産婦人科 主任教授
松井英雄
東京工業大学 原子炉工学研究所 准教授
目本放射線影響学会 幹事
松本義久
虎の門病院内分泌代謝科医長
虎の門病院健康管理室長
宮川 めぐみ
束京大学教授
日本放射線影響学会前会長
宮川清
東京女子医科大学 名誉教授
泉二 登志子
束京医科大学循環器内科 主任教授
日本循環器病予防学会 理事長
山科章
独立行政法人日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 放射線管理部 部長
元原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)日本代表団アドバイザー
吉澤道夫
独立行政法人 放射線医学総合研究所 理事長
原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)日本代表
米倉義晴
(五十音順、敬称略)
 

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2014.07.06 Sun l ニュース(原爆症裁判) l コメント (0) トラックバック (0) l top

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