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裁判等の今後の予定と雑感を。

4月25日 原爆症訴訟の早期全面解決を求める近畿のつどい (エル大阪6階)

5月15日午後2時 大阪高裁2陣判決 (裁判所2階大法廷)

5月28日午前10時 東京高裁判決(東京地裁控訴事件)


被爆者の共通の思いは核兵器廃絶です。
そして、原爆症裁判は、核兵器廃絶に直結する裁判です。
なぜなら、原爆の被害が今なお継続していることを国が認めることで、核兵器の非人道性が明らかになり、核兵器は使ってはならない兵器であるということになるからです。
そして、このことを世界に広めていくことが唯一の被爆国日本の役割だと思います。
最近オバマさんが核廃絶に向けて進み出しましたが、本来は、日本が先頭切って核廃絶を訴えて行くべきだと思います。


ありま
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2009.04.20 Mon l 裁判の日程 l コメント (1) トラックバック (0) l top

コメント

核兵器廃絶
>被爆者の共通の思いは核兵器廃絶です。
>そして、原爆症裁判は、核兵器廃絶に直結する裁判です。
>なぜなら、原爆の被害が今なお継続していることを国が認めることで、
>核兵器の非人道性が明らかになり、核兵器は使ってはならない兵器であるということになるからです。
確認させてください。

論理構成としては、
 ①原爆症裁判に原告が勝訴する
 →②原爆の被害が今なお継続していることを国が認めることになる
 →③核兵器の非人道性が明らかになる
 →④核兵器廃絶につながる
ということでしょうか。
だとしたら、ものすごく論理の飛躍がありませんか。

まず①と②は本当につながっていますか。
単なる行政処分の取り消し訴訟ですよね。

さらに②ですが、前提は正しいのですか。
原爆症の被害はすでに、
放影研が中心となって世界のどこに出しても恥ずかしくない、
科学的な事実を実証し、積み重ねてきた歴史があります。
放影研は国の所管する施設ですから、
すでに、国は「原爆の被害が今なお継続していること」を認めています。

あとは程度の問題で、
科学的にみて原子爆弾の放射線の影響があまりない(と国が考えている)方を、
認定するかしないかで揉めているだけですよね。
あたかも、国が原爆の被害を認めていないような言い方はいかがでしょうか。

というより、認めさせる相手はアメリカでしょう。
なんで、日本政府に矛先を向けるのでしょうか。

②と③のつながりもよくわかりません。
非人道性はすでに明らかではないですか。
原爆症の訴訟で原告が勝つ方がよりアピールできるという意味でしょうか。
たしかに国内的にはそうなのかもしれません。
しかし、国際社会ではもうすでに相手にされていないでしょう。

世界中のヒバクシャで、日本の20万人以上の被爆者のように、
医療も介護も健康診断もすべて無料で受けられる立場の方はどのくらいいるのですか。


なんか、話がこんがらがっていませんか。
なんのためにこのような訴訟をしているのですか。
核兵器廃絶のためであれば、筋違いでしょう。
単に富の配分が、一般の国民→被爆者
になるだけでは無いのですか。

あまりいい加減なことをすると、
真の被爆者の本当のメッセージが伝わらないばかりか、
逆差別が起きる気がします。
すでに医療者はかなり辟易しています。
(地元の開業医は除きますが)
2009.04.25 Sat l 通りすがり. URL l 編集

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