本日、大阪地方裁判所第民事部西田隆裕裁判長)は、ノーモア・ヒバクシャ近畿訴訟判決において、未認定原告2名全員の却下処分を取り消し、「原爆症の認定をせよ」と言い渡しました。
厚生労働省は、昨年12月16日再改訂の「新しい審査の方針」によっても原告両名はいずれも原爆症と認められないとしてきました。
しかしながら、本日の判決は、本年3月20日の大阪地裁判決、3月28日の熊本地裁判決、4月23日の岡山地裁判決に引き続いて、病名と被爆距離、入市時刻などで線引きし、被爆者を切り捨てようとした認定行政が被爆者援護法に反する違法な行政であることを改めて確認したものであり、今なお懲りない厚生労働省に対する実に33回目の断罪です。

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また、本判決は、爆心地から約7km離れた地点で被爆をした亡梶川一雄さんについて、原爆投下の当日及びその後の救護や遺体運搬などの活動による外部及び内部被爆を認めた点に大きな意義があります。
厚生労働省は本件判決が原爆症と認めた亡梶川さん・亡榎本寛さんの認定を約6年間にわたり放置し続けた結果、お二人は判決を待たずに亡くなってしまいました。このような事態を招いた厚生労働大臣の責任は極めて重大です。

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(原告梶川一雄さんの担当の塩見卓也弁護士)

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(原告榎本寛さんの担当の坂本知可弁護士)

原子爆弾が広島・長崎の無辜の人びとの頭上で炸裂してから69年、被爆者の苦しみは今なお続いています。一瞬にして親も子どもも、友人も街も、すべてを失って生き残った被爆者は、その後何十年も生活に苦しみ、病気に怯えてきました。被爆者を適正に原爆症認定することなく切り捨てることは、被爆者の苦しみに追い打ちを加えるものである。これを改め、被爆者の苦しみに終止符を打つべきです。

ノーモア・ヒバクシャ訴訟原告団、全国の被爆者、弁護団は、厚生労働省に対して、以下のことを求めます。
1,控訴することなく、直ちに本判決に従うこと
2,本判決が示した基準を適用して、原爆症認定却下処分を過去に遡って見直すこと
3,被爆者が「裁判をする必要のないように」被爆者援護法と原爆症認定の在り方を抜本的に改め、被爆者の命あるうちに問題を解決すること

 


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2014.05.09 Fri l ニュース(原爆症裁判) l コメント (0) トラックバック (0) l top

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