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昨日の大阪地裁第7民事部判決に対し、ノーモア・ヒバクシャ訴訟近畿原告団・全国原告団、同近畿弁護団・全国弁護団、同支援近畿ネットワークは下記の声明を発表しました。

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2014年3月20日              
原爆症認定大阪地裁第7民事部判決についての声明
ノーモア・ヒバクシャ訴訟近畿原告団・全国原告団
ノーモア・ヒバクシャ訴訟近畿弁護団・全国弁護団連絡会
ノーモア・ヒバクシャ訴訟支援近畿ネットワーク
 本日大阪地裁第7民事部(田中健治裁判長)が下した判決は、原告7名の内、行政自身が基準改訂によって認定を行った3名以外の原告4名についても、すべて原爆症と認定すべきことを命じた。
 このことは、平成25年12月16日に再度の改訂を行うことにより、病名と被曝距離、入市時刻などで線引きし、またもや被爆者を切り捨てようとした認定行政が被爆者援護法に反する違法な行政であることを白日にさらしたものであり、まだ懲りない厚生労働省に対する30回目の断罪である。
 とりわけ、本判決は、新審査の方針における被曝線量評価方法による推定値を否定し、各原告の健康に影響を及ぼすような内部被爆も含めた相当程度の線量の放射線に被爆したものと認めた。このように、本判決は、新審査の方針を根本から否定したものである。
 また、本判決は、非情にも高齢で積極的な治療を施せない状態の被爆者について要医療性を否定した厚生労働省の判断を断罪し、医師による定期的な経過観察自体が当該疾病を治療するために必要不可欠な場合には要医療性を認めた。
 原子爆弾が広島・長崎の無辜の人びとの頭上で炸裂してから69年、被爆者の苦しみは今なお続いている。一瞬にして親も子どもも、友人も街も、すべてを失って生き残った被爆者は、その後何十年も生活に苦しみ、病気に怯えてきた。被爆者を適正に原爆症認定することなく切り捨てることは、日々被爆者に苦しみを与え続けるものである。今度こそこれを改め、被爆者の苦しみに終止符を打つべきである。
 ノーモア・ヒバクシャ訴訟原告団、全国の被爆者、弁護団は、厚生労働省に対して、以下のことを求める。
1,控訴することなく、直ちに本判決に従うこと
2,本判決が示した基準を適用して、過去に遡って原爆症認定却下処分を見直すこと
3,被爆者が「裁判をする必要のないように」原爆症認定制度を抜本的に改め、被爆者の命あるうちに問題を解決すること
4,国は、今回の判決を機に、次のことを行うこと
 (1)被爆者が奪われたいのち、くらし、人生すべてに対して国家補償の理念のもとで被爆者援護法を抜本的に改正すること
 (2)福島原発事故により起こり、今後も予測される放射線被害の拡大を未然に防ぐため、最大限の手立てを尽くすこと
 (3)核兵器が人類に何をもたらすかを世界に訴え、核兵器禁止条約を率先して実現すること
以上
 
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2014.03.21 Fri l ニュース(原爆症裁判) l コメント (0) トラックバック (0) l top

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