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厚生労働省は、2103年12月16日に開催された第151回原子爆弾被爆者医療分科会において、原爆症認定集団訴訟の連戦連敗のもとで、2009年6月22日に改定せざるを得なかった「新しい審査の方針」を再々改定しました。
この「改定」は、非がん疾患(心筋梗塞・甲状腺機能低下症・肝機能障害)に付されていた「放射線起因性の認められる」という不当な制限について、2012年3月9日及び2013年8月2日の大阪地方裁判所において、「心筋梗塞についてはしきい値はない」「甲状腺機能低下症と放射線被曝との間には低線量域を含めて関連性を認めることができる」とされたことに代表されるように批判が強く、制限を撤廃せざるを得ませんでした。
ところが、こともあろうに、厚労省は、代わって基準を明確化すると言う口実で、「被爆地点が爆心地より約2.0km以内である者」「原爆投下より翌日以内に爆心地から約1.0km以内に入市した者」という、今までよりはるかに厳しい基準を新たに設けたのです(従来は3.5km、100時間以内の入市)。
厚労省によると、「これにより、これまで認定者が年間400人だった非がん疾患について4000人と10倍に増加する」という言います。
「そんなバカな!あり得ない!」というのが私たちの実感です。
実際にも、集団訴訟後、私たち近畿弁護団が判決を勝ち取った原告10人(全員勝訴)について、この「改定」(改悪)された基準によって救済される原告はたった1人しかいません。厚労省は何を根拠に10倍になると言っているのか!これでは「国家的偽装」ではないのか!
田村厚生労働大臣に至っては「一定の明確な基準を示させていただいたということでございますので、判断の基準は非常に明確になったと。それは皆様方が求めておられた部分であろうというふうに我々は思いますので、そういうような形を示させていただいたということであろうと思います。」と言ってはばからない!
思わず「あほか!!」と言いそうになったのは私だけでしょうか。
被爆者は基準を厳しくしろなどと要求していません!
「放射線起因性が認められる」という循環論法になっている不当な制限を撤廃しろと主張していただけです。
すり替えも甚だしい!

今回の基準「改悪」について、私たちの気持ちを代弁してくれるような素晴らしい社説を愛媛新聞が書いてくれました。
口では「被爆者に寄り添う」と言いながら、その姿勢のかけらもない厚生労働省。
基準改定は、「基準改悪」新たな被爆者の切り捨てに他ならない。
もともと基準改定(ひいては制度の改革)の目的は、認定行政を司法判断に従わせるためのものだったはず。
今回の基準「改定」によって救済される範囲はまったく広がらず「国家的偽装」口からでまかせ。
そもそも、原爆の放射線を浴びた人は等しく被爆者。被爆後も病に苦しみ、いつ病気になるかと怯え続けてきた。
距離や入市の日では人体影響は計りきれない。判決も、これ以上浴びると危険という「しきい値はない」といい、低線量でも放射線の影響は否定できないという。
原爆という国際法に違反する残虐兵器を作ったアメリカの責任は消えることはないが、戦争を起こしたのは日本の国の責任。戦後も救済せず放置した。だからこそ、被爆の救済は国の責任である。
放射能影響研究所を中心に、現在もまだ放射線の人体影響についての研究が続けられている。
専門家面して何もかも分かったかのような顔をしている医療分科会の委員たち。愚かです。「現在の基準でさえ「非科学的」であるが、専門的なことが何も分かっていない裁判官が無責任な判決書きやがって、仕方がないからサービスで基準を広げてやっているのに、図に乗りやがってきっと腹の底ではそんなふうに思っているに違いない。顔に書いてあるよ、あんたたち。
被団協が要求しているのは、がんと白内障で同じ給付額というのは実態に合わないから、症度に応じて段階的に給付額を変えようというもの。それによって予算は増えない。
ではなぜ、ここまで救済範囲を広げるのを拘るのか。それは、放射線の人体影響が明らかになるのを恐れているとしか考えられない。福島第一原発の被災者救済に大きな影響が出るし、さらには核兵器の残虐さ、原子力発電所の安全性に大きく影響することを恐れているとしか考えられない。
被爆者の平均年齢が80才に手が届くようになり、残された時間も長くない中で、今、何をすべきか。
この社説は明快に書いてくれている。

これからも、私たちは諦めません!
被爆者とそれを支える支援の皆さんとともに、真の全面解決のために、引き続いてたたかっていきます。
今後との応援よろしくお願いします。

 

 
 原爆症認定新基準 新たな切り捨て生みかねない(愛媛新聞2013年12月21日付社説)

 被爆者救済への道のりはまだ遠いと言わざるを得ない。
 厚生労働省の分科会が原爆症認定の新基準を決めた。心筋梗塞など三つの非がん疾病に関して、「放射線起因性が認められる」との条件を削除し、基準を一部緩和した。
 しかしその一方で、被爆地点の条件では、爆心地からの距離を「約3.5キロ以内」から「約2キロ以内」に縮めて認定をさらに厳しくした。
 これでは新たな切り捨てをも生みかねない。被爆者の痛みに寄り添うことのない国の姿勢に、言葉を失う。あらためて救済への抜本的な制度改革を求めたい。
 国は、非がん疾病の認定申請を却下された被爆者による訴訟で、2012年3月、今年8月と立て続けに敗訴している。基準改定の背景には、行政認定と司法判断の溝を埋める目的があったはずだ。にもかかわらず実際には隔たりを解消することはなかった。
 勝訴した計10人の原告に関していえば、今回の改定により認定の可能性が出ているのは1人だけである。残る9人は、勝訴しながらも司法判断に沿わず、救済範囲に含まれない。法治国家として看過できない。この矛盾をどうするのか、国の説明を聞きたい。
 長崎市の試算を見ても、心筋梗塞など四つの非がん疾病の認定申請を却下された80人のうち、新基準で救済されるのは12人だけだという。一刻も早い制度の検証と改善が不可欠だ。
 そもそも、原爆の放射線を浴びた人はだれもが皆、被爆者だ。病に苦しみ、放射線の見えない恐怖にさらされてきたことに違いはない。
 それを、国が爆心地からの距離や病名で画一的に線引きして審査し、救うべき「被爆者」を決めてきた。こうした発想自体を根本から見直さなければ、いつまでたっても真の救済は実現しない。
 戦争を起こしたのは国の責任。救済は国の責務だということを、決して忘れてはならない。病と放射線との因果関係の証明は難しい。だから認めないのではなく、理不尽な苦しみを強いられた人たちに対して認定の範囲をなるべく広くし、被爆者の状況に応じて手当の金額を細かく設定し支給することも必要だ。
 安倍晋三首相は8月、広島の平和記念式典で「被爆された方々の声に耳を傾け、より良い援護策を進める」と明言した。09年には、今後訴訟で争うことがないよう、国は被害者団体との協議も約束している。
 被爆者健康手帳を持つ人の平均年齢はもうすぐ80歳に手が届く。残された時間は長くない。苦難の歴史を歩んだ被爆者にこれ以上、裁判で闘わせたり、差別の目や条件の壁を前にしてあきらめさせたりすることは、許されない。

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2013.12.21 Sat l ニュース(原爆症裁判) l コメント (0) トラックバック (0) l top

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