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先日、結審したノーモア・ヒバクシャ近畿訴訟(取消5次)における原告最終準備書面の結語です。
170頁に及ぶ最終準備書面の結語を、尾藤幹事長が締めくくってくれました。
厚生労働省の被爆者行政に対する怒りを、色づけしてみました。
真っ赤になりました。
裁判所には、原告、弁護団の思いを、正面から受け止めてもらいたい!!

結語
1 既述のとおり、2013年(平成25年)8月2日、大阪地方裁判所第2民事部(山田明裁判長)は、未認定原告8名全員について、原爆症認定申請却下処分を取り消し、あわせて認定の義務付けを命ずる原告勝訴の判決を 言い渡した。
 大阪地方裁判所の原爆症認定集団訴訟の判決は、第1陣の2006年(平成18年)5月12日判決が原告9人全員勝訴となったのを皮切りに、第2陣についても原告勝訴の判決が出され、集団訴訟の最後の判決が、第3陣についての2011年(平成23年)12月21日大阪地方裁判所第2民事部の判決であった。        
 そして、いわゆる8・6合意によって、原爆症の認定は、厚生労働大臣が、「裁判をしなくてもいいように認定制度をあらためる」と約束したところから、以後は、裁判を行う必要がなくなるはずであった。
 ところが、厚生労働大臣は、この8・6合意も、また、その解決の前提となった「新しい審査の方針」すらも守らず、入市被爆者の認定申請を一切認めず、積極的認定の対象を近距離被爆者の一部しか認めない形で、すさまじい大量申請却下処分の嵐となったのである。                
 このため、被爆者は、再度全国各地で新たな原爆症認定訴訟を提起せざるを得なくなり、広島、熊本、札幌、東京、名古屋、岡山、長崎などで新規の訴訟の提起が相次ぎ、現在は、約100名の原告が、この新しい原爆症認定訴訟に立ち上がることを余儀なくされている。          
 高齢化し、原爆放射線に起因した重篤な病に苦しむ被爆者が、なお、法廷の場で原爆症の認定を求めて裁判を提起しなければならないこと自体が、重大な「人権侵害」そのものである。               
 あの、8・6合意の意味は何だったのか。
 国の約束違反の違法性がまさに問われている。 
 しかも、大阪地方裁判所では、第2民事部において、2012年(平成24年)3月9日及び先に述べた2013年(平成25年)8月2日の判決が既に出され、両判決によって、8・6合意以降の厚生労働大臣の認定の違法性が厳しく指摘された。3月9日判決では、原告2名の却下処分が取り消され、8月2日判決では、原告8名全員の却下処分が取り消されている。そして、厚生労働大臣は、これらの判決について控訴せず、いずれも一審で確定しているのである。

 この2013年(平成25年)8月2日の判決の対象となった原告は、72~87歳の男女9人であり、広島市、長崎市で、それぞれ爆心地から1・1~4・5キロの地点で被爆したり、原爆投下直後に爆心地近くに入市した被曝者であり、判決では、厚生労働大臣が、「新しい審査の方針」を採用しながら、その運用を違法にねじ曲げ、入市被曝者を認定しようとしなかったり、狭心症や心筋梗塞、さらに甲状腺機能低下症などについて、ひたすら申請の切り捨てを行ってきた厚生労働大臣の認定申請却下処分の違法性を厳しく指摘している。 

 しかもこの判決は、狭心症及び心筋梗塞と放射被爆との聞に関連を認めることができることを指摘しただけでなく、そこには「しきい値」は存在しないと考えることが合理的であるとしたうえで、原告らの狭心症及び心筋梗塞の放射線起因性を認めている。また甲状腺機能低下症についても、判決は、低線量域を含めて放射線起因性を肯定することができるとしている。
 このように判決が指摘し、厚生労働大臣が行った認定処分が取り消され、そのうえ、控訴することなく判決が確定したのであるから、厚生労働大臣が今行うべきことは明確である。                     それは、判決の内容に従い、「新しい審査の方針」を再改定し、違法な認定行政の根本的転換を図ること以外の何ものでもない。               
 現在の「新しい審査の方針」では、積極認定について、「白内障、心筋梗塞、甲状腺機能低下症、慢性肝炎・肝硬変」という非がん疾患については、いずれも「放射性」あるいは「放射線起因性が認められる」という限定がなされている。また、いわゆる総合認定の運用が極めて厳格であり、ほとんど機能してない。この両者の制限をはずし、判決内容と行政判断との乖離をなくさなければならない。           
 安倍晋三内閣総理大臣は、本年8月6日と9日に、広島と長崎で「被爆者の苦痛を忍びつつ、原爆症認定を待つ方に、一日でも早く認定がおりるように最善を尽くします」、「被爆された方々の声に耳を傾け、より良い援護策を進めます」、「広島の御慰霊を悼む朝、私は、これらの責務に、倍旧の努力を傾けていくことをお誓いします」と述べた。
 これらの言葉は、直ちに実行されなければならない。                   
 にもかかわらず、本件訴訟で、被告国、厚生労働大臣が主張していることは何か。 
 10年、あるいは20年1日のごとき「世迷いごと」ではないか。

 曰く「原告はほとんど放射線による被曝を受けていない」「原爆症認定にあたって、起因性の立証の程度は、高度なものが必要である」「内部被曝の被害は無視できる」「心・血管疾患について、低線量被曝においては、疫学上有意な結果は認められない」「C型慢性肝炎は放射線との関連性がない」……。
 このような主張は、すでに、これまでの集団訴訟以来30にも及ぶ判決で決着済みの問題である。また、安倍内閣総理大臣の発言とも真っ向から反するものである。                          

 このように、訴訟において積み重ねられた判決の到達点を全く無視し、10年、あるいは20年1日のごとき「世迷いごと」を未だに繰り返す被告の応訴態度は、厳しく断罪されなければならない。
 貴裁判所におかれては、これまで積み重ねられてきた判決の到達点に基づき、また、提出された証拠を正しく評価したうえで、8・6合意の後も、判決の到達点を敢えて無視し、「新しい審査の方針」をも無視し、大量却下処分を故意に繰り返す厚生労働大臣の認定申請却下処分について、取り消すとともに、原告らの損害賠償請求を満額認める判断を行っていただきたい。        
 その判断なくして、今日に至るも安倍内閣総理大臣の発言にも公然と反し、松谷訴訟最高裁判決をも故意に無視する厚生労働大臣の違法な行為を根絶することはできず、被爆者が、高齢になる一方、放射線による甚大な被害に今なお苦しみながら、訴訟によって原爆症認定をいつまでも求めざるを得ないという事態を司法がそのまま放置することにつながってしまうからである。     
 違法行為を故意に繰り返す行政に対し、司法の毅然とした姿勢を示し、国民の権利救済を実現するという司法本来の役割を十分に示していただきたい。
             以上
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2013.10.18 Fri l ニュース(原爆症裁判) l コメント (0) トラックバック (0) l top

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