控訴断念の報道。
読売新聞2013年8月10日付朝刊から。

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昨日の安倍総理の控訴断念を受けて、いくつか取材を受けましたが、その中から、読売新聞の記事を紹介します。
原告の山内正春(87歳)さんは、「国が控訴すれば、最終的に原爆症と認定されるまで体が持つか不安だった。これで肩の荷が下りた」と安堵のコメント。
同じく原告の和田文雄(72歳)さんは、「原爆症と認定されずに苦しんでいる人はまだ多い。国の姿勢が根本から改まらない限り、心から喜べない」とコメントされています。
和田さんと同じ思いを持つ原告の方は多い。
たいへんな思いをして裁判をたたかってくる中で、被爆者である原告の皆さんの多くが、自分のことだけではなく、被爆者全体の救済、さらには自分たちと同じ思いを二度とさせたくないと核兵器廃絶への思いを固めていかれます。

弁護団としても、「高齢化した被爆者の救済のために控訴断念は歓迎するが、国はこの判決を受けて認定制度の在り方だけでなく、現行の認定基準の見直しを早急にすべきだ。8月2日の大阪地裁判決は、現行の認定基準にある「放射線起因性の認められる」心筋梗塞、甲状腺機能低下症という限定を否定して、それより幅広く原爆症と認定すべきと結論づけた。国は一刻も早く認定基準を見直すべきだ。」というコメントをしました。
大阪地裁判決は、原告らの心筋梗塞、甲状腺機能低下症は、加齢や高血圧症、高脂血症、喫煙などの他原因が要因だとする国の主張を排斥し、狭心症を含む心筋梗塞にはしきい値はない、低線量域でも甲状腺機能低下症も影響を否定できないとして現行の認定基準に付されている「放射線起因性の認められる」という限定が誤りであることを明らかにしています。求められているのは、この不当な限定であることは、これまでの判決でも明らかです。
厚労省としては、何とかこの事実を無視したいと思っています。
しかし、これ以上、誤魔化しは許されません。
この判決をもとに、認定基準を見直し、「原爆症認定制度の在り方検討会」での議論に反映させるような働きかけが必要になります。

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2013.08.10 Sat l ニュース(原爆症裁判) l コメント (0) トラックバック (0) l top

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