(何れも有原誠治監督の写真使用の許諾をいただきました。)

旗出し2


8月2日、大阪地方裁判所は、未認定原告8人全員の原爆症認定申請の却下処分を取り消し、国に原爆症と認定することを命じました。
判決は、原告らの狭心症、心筋梗塞について、「しきい値」(ある線量以下では危険性はないとする)はないとし、甲状腺機能低下症についても低線量域を含めて一般的に放射線起因性を認めるとしたもので、現行の審査の方針に付されている「放射線起因性の認められる」という限定が不当であることを明らかにしたこと、及び全国で100人以上がたたかっているノーモア・ヒバクシャ訴訟への影響、さらには原爆症認定制度の在り方検討会への議論の影響という各面において、極めて大きな意味を持ちます。(「全員勝訴」「ヒバクシャの苦しみに終止符を!!」の旗を出す和田信也弁護士と杉野直子弁護士

旗出し

弁護団は、午前11時の判決言渡しの後、直ちに、東京弁護団の内藤雅義弁護士とともに、近畿弁護団の大槻倫子弁護士、塩見卓也弁護士が上京。午後3時30分過ぎ、厚労省前の要請行動に参加しました。
熊本訴訟の中山団長外、東京の被爆者、弁護団の皆さんを中心に、40~50名もの方が終結され、両弁護士も感激。

厚労省前行動

事前に面談の申入れをしていたにもかかわらず、厚労省は厚労省内での面談のセッティングを拒否!。
午後4時に正面玄関に職員がでてきて要請書を受け取るのみという頑なな対応を伝えてきました。
午後4時すぎに出て来た職員は、直接の担当者ではない若い職員さん2名。
事情分からん職員を差し向けて、事態の収拾を図ろうとするいつもの姑息な手口。

内藤雅義弁護士はじめ、弁護団が厚労省の中に入れるよう詰め寄るも拒否。

「ともかく上司と相談して来い」と一旦追い返したのち、延々待たされること1時間近く。炎天下の大阪と異なり、日陰で比較的涼しい環境だったことがせめてもの救いだったようです。

炎天下、もう被爆者の皆さん限界だということで、最終的に、「玄関前で手渡すから下りてこい」と連絡して、ようやく、これも下っ端とおもわれる職員が下りてきて対応(写真は、抗議する塩見卓也弁護士。塩見弁護士の担当原告は病床において出張尋問を実施するなど病気をおして裁判をたたかってこられたが、昨年11月、判決を聞くことなく亡くなっています。塩見さんの悔しい想いがにじみ出ています)。

厚労省への申入れ(塩見弁護士)

近畿弁護団長名義の要請書を読み上げて手渡し、ごく短時間の抗議と「控訴するな」の原告からのメッセージを伝え、終了しました(要請書を読み上げる大槻倫子弁護士)。

熊本からはるばるこられていた原告山中さんが、「厚労省の中で要請できると聞いてきたのにだまされた。なぜ入れてもらえないのか。」と言われていて、弁護団も本当に申し訳ない思いをしたとのこと。

厚労省前申入れ(大槻弁護士)

厚労省よ!!。
あなた達は「鬼」か!!
唯一の被爆国の政府として、国を挙げて、被爆者の救済に取り組まなければならないのではないか。
いい加減にしなさい。何度、同じことを言わすのか!!
改めて求めます。大阪地裁判決に対して控訴を断念して下さい!
万が一にも、控訴するような非人道的な対応をされるのなら、われわれ、近畿弁護団は、「鬼」退治に乗り出すことになります。


★皆さま
厚労省への「控訴するな」の抗議行動にご協力お願いします。


  諸  団  体 各 位                                                     2013年8月4日
8月2日、大阪地方裁判所が、原爆症認定義務付等請求事件について出した判決について、
厚生労働大臣に対して、「控訴をするな」の申入れをしてください
 
         ノーモア・ヒバクシャ近畿訴訟弁護団
団長  弁護士  藤 原 精 吾
幹事長  弁護士  尾 藤 廣 喜
事務局長  弁護士  愛 須 勝 也
   (連絡先)
        TEL06-6356-1591/FAX06-6351-5429

 各位におかれましては、日頃からノーモア・ヒバクシャ訴訟へのご協力に感謝申し上げます。
 去る8月2日、
大阪地方裁判所第2民事部(山田明裁判長)は、未認定原告8名につき、原爆症認定申請却下処分を取り消し、認定の義務付けを命ずる勝訴判決を言い渡しました。
 原告らの申請疾病は、積極認定の対象疾病とされている心筋梗塞、甲状腺機能低下症等であり、かつ、積極認定の範囲とされる「爆心地より2.5キロメートルで直爆」、「原爆投下当日に入市」した被爆者でした。しかし国が、実際の審査において、これらの疾病につきごく限られた近距離被曝者を除きすべて却下するとの運用を行ってきた結果、原告らも積極認定の対象でありながら却下されたのです。
 これに対し、判決は、狭心症及び心 筋梗塞と放射線被爆との間には関連を認めることができ、そこに一定の「しきい値」(注:ある線量以下では影響がないとする値)は存在しないと考えることが 合理的であるとした上で、原告らが、健康に影響を及ぼす程度の放射線に被曝していた可能性が高いというべきであるとして原告らの狭心症及び心筋梗塞の放射 線起因性を認めました。また、甲状腺機能低下症についても、低線量域を含めて、一般的に放射線起因性を肯定することができるとしました。これは集団訴訟判 決の到達点を踏襲したものであり、かつ、「新しい審査の方針」において、心筋梗塞等の病名について付されている「放射線起因性の認められる」という限定が 誤ったものであることを明らかにしたことになります
 2009年8月6日の「原爆症集団訴訟の終結に関する基本方針に係る確認書」では、「一審判 決を尊重し、一審で勝訴した原告については控訴せず当該判決を確定させる。」とされ、国はこれに基づき、集団訴訟については一審判決を確定させてきまし た。今回の原告らは確認書の対象外ですが、同日、内閣官房長官談話において、「19度にわたって、国の原爆症認定行政について厳しい司法判断が示されたこ とについて、国としてこれを厳粛に受け止め、この間、裁判が長期化し、被爆者の高齢化、病気の深刻化などによる被爆者の方々の筆舌に尽くしがたい苦しみ や、集団訴訟に込められた原告の皆さんの心情に思いを致し、これを陳謝します。」と述べた謝罪の言葉は、当然ながら原告らにも妥当するものです。集団訴訟 後の昨年3月9日の判決に対しても国は控訴を断念しています。
 原告らの年齢はすでに80歳を超えています。原告の一人は、病床での本人尋問まで行ったものの、昨年11月に判決を聞くことなく亡くなっています。長い原告では申請からすでに7年も経過しています。
 原告に残された時間は限られています。
 そこで、みなさまにお願いです。
 厚生労働大臣に対して、今回の判決に控訴することなく、判決を確定させることを求める要請文(別紙)を送って下さい。
 控訴期限は、8月16日(金)です。
 よろしくお願いいたします。                     
 以上
(FAX文例)
厚生労働大臣 田 村 憲 久 殿
FAX 03-3502-3090)
  8月2日付け大阪地方裁判所・原爆症認定義務付等請求事件判決に対し、 控訴しないでください!
  本年8月2日、大阪地方裁判所第2民事部は、原爆症認定申請却下処分を取り消し、認定の義務付けを命ずる勝訴判決を言い渡しました。
 厚生労働大臣は、この判決を真摯に受け止め、控訴をしないでください。
 併せて、1日も早く、裁判所の判断にしたがって、原爆症認定基準の抜本的改定をしてください。
          2013年(平成25年)8月  日
 
住所
 
氏名
 (私のひとこと)




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2013.08.04 Sun l ニュース(原爆症裁判) l コメント (0) トラックバック (0) l top

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