2012年3月9日
原爆症認定近畿訴訟・大阪地裁判決についての声明
原爆症認定訴訟近畿原告団
原爆症認定訴訟近畿弁護団
原爆症認定集団訴訟支援近畿ネットワーク

1 本日、大阪地方裁判所第2民事部(山田明裁判長)は、原爆症認定近畿訴訟に 関し、未認定原告2名全員の却下処分を取り消し、「原爆症の認定をせよ」との勝訴判決を言い渡した。

2 今回の判決は、厚労省が、2008年4月から採用した「新しい審査の方針」(2009年6月改定)において積極認定の対象疾病とした心筋梗塞について、「放射線起因性が認められる」という不当な条件をつけ、ごく限られた近距離被爆者しか認定しない行政がなお誤っていることを断罪した。また、原爆症認定の義務付を求めていた原告について、その義務付を初めて認めるなど、画期的な内容となっている。

3 国は、「新しい審査の方針」によって、爆心地から3.5kmで直接被爆した者、原爆投下から約100時間以内に爆心地から2km以内の地点に入市した者を、積極認定の対象者としたにもかかわらず、現実にはごく限られた近距離被爆者のみ認定する運用を行っている。とりわけ、今回、判決を受けた原告らの申請疾病である心筋梗塞については、2008年4月から2011年3月までの間に認定を受けたのはわずかに122名のみで、却下数は971名にのぼり、認定率は11.1%に過ぎない。
原告らは、何れも「新しい審査の方針」策定後に却下処分を受けた被爆者であり、直爆2.5km、原爆投下直後に爆心地から1.5km付近まで入市した積極認定対象者である。
また、裁判所は、心筋梗塞と放射線被爆との間には放射線量の程度にかかわらず(しきい値の否定)、有意な関連を認めることができることを指摘した。このことは、現在の認定基準すら守らず、内部被曝の影響を無視し続ける国の姿勢を改めることを強く要請するものである。

4 国は、2009年8月6日、「原爆症集団訴訟の終結に関する基本方針に係る確認書」を締結したにも拘わらず、自ら定立した「新しい審査の方針」を無視して原爆症認定行政を再び後退させ、被爆者をなお苦しめ続けている。不当に認定却下処分を受けた被爆者は、これを甘受することができず、大阪地裁での本件提訴をはじめとして、広島、熊本、札幌、名古屋、岡山、長崎でもこれに続き、現在59名が集団訴訟後も新規に提訴して、司法による解決を求めている。

5 国が、21万余の被爆者の命ある内に、原子爆弾による被害救済の責任を果たすことこそ、地上から核兵器をなくすという人類の取るべき道を進めることであり、同じ放射線被害を受けた原発被害者の真の救済につながるものである。 
                                   以上
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2012.03.11 Sun l ニュース(核兵器廃絶) l コメント (0) トラックバック (1) l top

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