本日(2010年8月4日)、原爆症認定申請の却下処分の取消及び義務付けを求めて、合計8名の原告が大阪地方裁判所に提訴しました。
兵庫県在住の2名の被爆者と大阪府在住の5名の被爆者の合計7人が取消訴訟の、兵庫県在住の1名の方が義務付訴訟の原告となられました。
昨年8月6日に集団訴訟の終結に関する合意が成立したにもかかわらず、その後、認定基準の抜本的改定はなされず、厚労大臣との定期協議で「訴訟の場で争う必要のないような解決」を図るはずであったのに、一向に改定はなされそうな雰囲気はありません。厚労省は、8・6合意以降、大量の却下処分を出し続けているために、そのまま放置していては失権してしまう被爆者がたくさん出てきます。
今回の訴訟は、そうした被爆者を個別に救済して、8・6合意の完全実施を求めるために提訴されたものです。
はっきり言って、長妻厚労大臣は、この問題をまったく理解していないし、理解しようとも思っておられないようです。
これなら、あの舛添さんの方がよほどよかったと思います。厚労省のお役人も、舛添さんよりもよほど組みやすしなんでしょう。
私たちは8・6合意の完全実施を求めて、引き続いて頑張りますが、長妻さんもやる気を出してほしいものです。
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2010.08.04 Wed l ニュース(原爆症裁判) l コメント (0) トラックバック (0) l top

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