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原爆症訴訟で判決延期 直前に厚労省が却下処分 大阪地裁
 

(4月9日産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100409/trl1004092200009-n1.htm
原爆症認定の申請をしたのに国が長期間処分をしなかったとして、神戸市の被爆者男性(82)が国の不作為の違法確認を求めた訴訟で、大阪地裁は9日、厚生労働省が3月末に男性の申請を却下する処分を出したことを受け、16日に予定されていた判決期日を取り消した。原告側は「厚労省は裁判所による違法確認の判断を回避するため、駆け込み的に却下した」と反発している。

 原告側弁護団によると、全国で審査を待つ申請者は約8千人で滞留が深刻化している。予定通り判決が言い渡されれば認定不作為をめぐる初判断になる予定で、裁判所が申請から処分までの適正期間を示すかが注目されていた。

 訴状などによると、男性は17歳の時に広島で被爆。心筋梗塞(こうそく)を患って、平成20年7月に原爆症認定を申請したがなかなか審査されず、昨年4月に提訴した。

 原告側弁護団によると、厚労省は今年1月の結審の1週間後、男性に追加資料の提出を求め、3月31日付で申請を却下したという。


4月16日に判決言渡しが予定されていた認定促進訴訟(義務付け訴訟)の原告について、厚労省は、4月16日、却下通知を「速達」で郵送してきましたが、その後、4月9日に、被告国から口頭弁論再開の申立がなされました。
裁判所は、これを受けて、判決言渡しの期日を取消し、弁論の再開決定をしてしまいました。
今回の駆け込み却下、弁論再開の申立が、違法判断の判決回避のためであることは明白です。
厚生労働省のやり方は、姑息です。あまりにも酷い。目に余ります。原告の苦しみをまったく理解していない。

原告は、17歳のときに広島で被曝。爆心地からの距離は2.5km。申請疾病は「心筋梗塞」です。
平成20年3月17日に改定された「新しい審査の方針」では、
①被曝地点が爆心地より約3.5km以内である者からの、②放射線起因性が認められる心筋梗塞は、「格段に反対すべき事由がない限り、当該申請疾病と被曝した放射線との関係を積極的に認定するものとする。」とされています。
つまり、原告の原爆症認定は、積極認定の対象です。
経緯は次のとおりです。

平成20年7月9日、原爆症の認定申請
平成20年12月9日、不作為の異議申立
平成20年12月22日、厚労省「審査の順番を待っているところです」と回答。
平成21年4月15日 不作為の違法確認、義務付け訴訟提起
平成22年1月8日 弁論終結
平成22年4月16日 判決予定


これまでの認定訴訟において、心筋梗塞の原告については、
①長崎8月11日に入市被曝、②長崎3.3km、③長崎3.8km、当日1.3km入市被曝の原告について勝訴していることから、原告・弁護団としては、当然、認定されるべきと考えています。

そこで、この原告が認定されないことの違法性を速やかに裁判所に宣言してもらうことが、訴訟の迅速な解決に資するとともに、8000人に上る大量の滞留状況の違法が明らかになり、厚労省に認定審査の抜本的な見直しを迫ることができると判断し、早期の弁論終結を求めてきました。
今回の判決は、本件訴訟の原告1人のためだけではなく、認定を心待ちにしている全国のたくさんの被爆者のためでもあります。
裁判所には、厚労省の姑息な戦術に惑わされずに判決を言い渡してもらいたかったですが、再開された以上は、厚労省の姑息なやり方を徹底して追及していきたいと思います。
厚生労働省は、昨年の8月6日の確認書に何と書いているのか、もう一度、よく読んでほしいものである。
4 厚生労働大臣と被団協・原告団・弁護団は、定期協議の場を設け、今後、訴訟の場で争う必要のないよう、この定期協議の場を通じて解決を図る。


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2010.04.10 Sat l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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