5日前の記事ですが、、、
広島地裁で提訴されていた3号被爆者の手帳取得に関する裁判で、全員勝訴の判決が下されました。

(朝日新聞より)
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救護被爆者の手帳申請却下は違法 広島地裁判決
2009年3月25日13時54分
 原爆投下後に救護活動に当たるなどしたのに被爆者と認められず、広島市に被爆者健康手帳の交付申請を却下された男女7人が市を相手取り、却下処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決が25日、広島地裁であった。野々上友之裁判長は、市の審査基準を批判し、原告7人の却下処分は違法だとして取り消した。救護被爆者の手帳交付をめぐる司法判断は初めて。原告が同時に求めていた総額1540万円の損害賠償については請求を棄却した。
 原告はいずれも広島市内在住で65~78歳。原爆投下後に広島市郊外(爆心地から約2キロ以遠)の学校や寺で救護活動に従事したり、被爆者を看護する親に背負われたりしていたとして、96~04年に被爆者援護法上の救護被爆者(3号被爆者)として手帳交付を申請したが、基準に達していないとして却下された。

 判決は、広島市が厚生省(現厚生労働省)の見解を踏まえて、救護被爆者の審査に際して独自に導入した「1日あたり10人以上の被爆者の輸送や救護、看護、遺体処理に従事」の基準の妥当性を検討。最新の科学的知見を踏まえ、負傷した被爆者が多数集合していた環境の中に相応の時間とどまった事実が認められれば、放射線の影響を否定できないとの考えを採用。原告7人は明らかに被爆の事実が認められるとして市の手帳申請却下は違法とした。判決が確定すれば原告には手帳が交付される。

 そのうえで、基準を重視し続けてきた広島市の姿勢を「合理的な根拠があるかを十分精査せず、漫然と採用し続けた」と批判した。ただ、国が基準に沿った運用をするよう強く示唆していたことなどから、広島市の運用が注意義務違反にあたるとまでは言えないとして損害賠償請求は認めなかった。

 判決は、被爆者援護法の基となる原爆医療法(57年施行)の立法過程にまでさかのぼり、3号被爆者に該当するか否かは、身体に放射線の影響を受けたことを否定できない事情があるか否かという観点から判断すべきだとした。

 広島地裁の調査によると、救護被爆者の認定基準に「10人以上」と明示しているのは、広島、長崎両市と広島、岡山、山口など9県。多くは「被爆後2週間以内に10人以上」(兵庫、神奈川両県)などと幅を持たせており、「1日あたり10人」としていたのは広島県・市だけだった。他の都道府県は、明確な基準はなく、個別事情を考慮して判断している。(鬼原民幸)
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