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8月6日に被団協と麻生さんの間で締結された確認書で,もう裁判はしないと決まったのでしょうか。
確認書で決まったのは,集団訴訟の終結だけ。
近畿弁護団が大阪地裁と名古屋地裁で提起していた義務付訴訟(認定促進訴訟)については,確認書の対象外。
認定申請放置について,「不作為の異議申立」という手続をしても,「順番待ちです」という回答だけ。
今後,訴訟の場で争う必要のないよう,厚生労働大臣と被団協・原告団・弁護団は定期協議の場を設けるとされたことについても,定期協議が始まる前に,大量の却下処分。
そこで,今回の認定促進訴訟(義務付訴訟)に至った訳です。
もちろん,私たちは確認書にしたがって解決がされることを望んでいます。
定期協議がなされることは大歓迎です。
でも,定期協議による解決だけを待つわけにはいかないのです。

朝日新聞岩手版でも,次のような報道がされています。
朝日新聞岩手版

県内の被爆者で集団提訴することも考えたが、平均年齢が80歳を超えており、体力的に厳しい。被爆者の多い広島、長崎や大都市部と異なり、弁護団など支援の手も厚いとは言えない。有効な手が打てない状態が続いている。
 今月1日、国会で被爆者の救済法が成立した。だが、救済対象は裁判を起こした人だけで、県内の被爆者は対象外となった。


確認書で決まった集団訴訟の原告だけでなく,それ以外の被爆者全体の救済が私たちの願いです。

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2009.12.27 Sun l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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