原爆症の認定申請を国が長期間放置しているのは違法であるとして,兵庫,大阪,京都の被爆者15人が大阪地方裁判所に,速やかな審査を国に求める訴訟(認定促進訴訟;義務付訴訟)を起こしました。
原爆症の認定をめぐっては,今年の8月6日に,日本被団協と当時の総理大臣・自由民主党総裁の麻生さんとの間で,集団訴訟の終結に関する基本方針に関する「確認書」が締結され,先頃,敗訴原告の救済基金に関する法律も成立しました。

しかし,これは,集団訴訟を提起した原告に限定されたもの。
認定申請して,認定待ちの被爆者は8000人以上。
これらの被爆者の認定審査の滞留は違法であり,1日も早い認定を求めたのが今回の訴訟です。

あわせて,確認書締結後,国は,これまで塩漬けにしてきた認定について9月100人,10月135件,11月212件というハイペースで却下処分を出してきています。
残念ながら,これらの被爆者の救済は,確認書では何も具体的なことが決まってません。
今回,直前に認定申請を却下された被爆者の方についても,新たに却下処分の取消訴訟を提起しました。

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2009.12.24 Thu l 活動報告 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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