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本日の確認書を受けて,近畿弁護団も声明を発表しました。
近畿訴訟第3次訴訟の原告5人は未認定・未判決原告であり,訴訟も継続しますし,義務付け訴訟の原告は,救済の対象にも入っていないなど,とりあえず,「原告全員救済」ではあっても,原告以外の被爆者の救済は,今後の取り組みにかかっています。
ともあれ,全面解決の大きな足がかりには間違いありません。

2009年8月6日
原爆症認定集団訴訟近畿弁護団 団長 藤原精吾
「原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針に係る確認書」の調印をうけての近畿弁護団の声明

1 確認書の調印
 本日、麻生総理は、内閣総理大臣及び自民党総裁として、日本被団協との間で、以下の内容の「原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針に係る確認書」に調印しました。
① 1審判決を尊重し、1審で勝訴した原告については控訴せず当該判決を確定させる。熊本地裁判決(8月3日判決)について控訴しない。このような状況変化を踏まえ、1審で勝訴した原告に係る控訴を取り下げる。
② 係争中の原告については1審判決を待つ。
③ 議員立法により基金を設け、原告に係る問題の解決のために活用する。
④ 厚生労働大臣と被団協・原告団・弁護団は、定期協議の場を設け、今後、訴訟の場で争う必要のないよう、この定期協議の場を通じて解決を図る。
⑤ 原告団はこれをもって集団訴訟を終結させる。
 今回の確認書の調印については、集団訴訟の成果を踏まえて、原爆症認定問題の全面解決へ向けての大きな前進であることから近畿弁護団としても歓迎します。
 しかし、今回の確認書では、控訴取り下げ(①)の時期等も不明であり一審で係争中の未認定原告については地裁判決を待たねばなりません。

2 今後の課題
 現在も大阪地方裁判所において係属中の3次訴訟を続け、5名の未認定原告の認定を勝ち取らねばなりません。
 大阪地裁に4名(うち2名が未認定)と名古屋地裁に1名(認定済み)が提起している原爆症認定の義務付け訴訟は今回の確認書の枠外です。義務付け訴訟は、認定申請を行ったのに長らく放置されている約7500人の被爆者の認定を急げと求める裁判です。
 確認書4項の協議が実質的に行われるためには、認定制度自体の抜本的改善と、誤った認定基準を作成し、被爆者を切り捨ててきた医療分科会委員の入れ替えが必要です。近畿弁護団は、多数の被爆者が命のあるうちに認定を受けることができるよう、義務付け訴訟を推し進め、かつ厚生労働大臣との定期協議が速やかに進行するよう力を尽くしたいと思います。
                                                         以上

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2009.08.06 Thu l ニュース(原爆症裁判) l コメント (0) トラックバック (0) l top

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