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昨日(6月22日)の医療分科会において、甲状腺機能低下症慢性肝炎・肝硬変が積極認定に組み込まれました。

原爆症認定基準に2疾病追加(中国新聞6/23)
 原爆症認定基準の再緩和を検討していた厚生労働省の被爆者医療分科会(31人)は22日、「積極認定」の対象に、原爆の放射線との関連(放射線起因性)が認められる肝機能障害と甲状腺機能低下症を加えた。原爆症認定集団訴訟での司法判断を重んじた決定。昨年4月に取り入れた基準で積極認定される対象の病気は7つになった。


ところが、ここには「放射線起因性が認められる<甲状腺機能低下症><慢性肝炎・肝硬変>」という条件が付されています。
「放射線起因性が認められる○○」とは何なのでしょうか?放射線起因性が認められるか否かが問題になっているのに、「放射線起因性が認められる○○」を基準としたのでは答えになっていません。循環論法というやつですね。基準としての体をなしていないとしか言いようがないです。結局、「放射線起因性が認められる」の判断は医療分科会の裁量となり、ブラックボックスになってしまいました。
心筋梗塞も積極認定になっていますが、「放射線起因性が認められる心筋梗塞」とされていることで、認定審査も遅々として進んでいません。甲状腺や肝障害も心筋梗塞の二の舞になることが予想されます。
今回の決定は、「一人でも認定したくない」「少しでも引き延ばしたい」という厚労省の思いの表れでしょうか? ここらへんで更生して、被爆者救済の立場に立って一緒に考えましょう! お互い、被爆者を援護・救済することが仕事なのですから。

原爆症基準緩和 全面解決への一歩にせよ(西日本新聞社説6月22日抄録)
今回、そこに2つの疾患を新たに加えるというが、解せないのは「放射線起因性」を持ち出し、原爆放射線が原因であると認められることを積極認定の条件にしたことだ。なぜ、すんなり無条件としないのか。
 先の東京高裁判決を含めて、慢性肝炎などはほぼ無条件で認定する司法判断が積み重なっている。それは、被爆者個々の実態を詳細に検討してたどり着いた結論である。そこに、あえて放射線起因性という壁を設ける必要があるのか。被爆者ならずとも強い疑念を抱く。(中略)
 節目の東京高裁判決を受け入れた厚労省が目指すべきは、集団訴訟に終止符を打つことであり、被爆者が待ち望む原爆症認定問題の全面解決である。
 まずは積極認定に条件は付けない。さらには、新基準で門戸が広がり、8000人近くの被爆者が認定を待っている現実がある。審査体制の改善も急務だ。
 そうした作業と並行して、訴訟をどう終わらせるのか、政府は早急に解決の道筋を示すべきだ。もはや、時間はそうない。集団訴訟という被爆者のやむにやまれぬ問題提起が救済の幅を広げてきたことを考えると、これ以上、いたずらに被爆者を苦しめるわけにはいかない。


信濃毎日新聞社説 原爆症新基準 広い救済につなげよ

医療分科会の結論に対する原告団等の声明はこちらです。
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2009.06.23 Tue l ニュース(原爆症裁判) l コメント (2) トラックバック (0) l top