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厚労相、9日に被爆者らと面会 原爆症認定訴訟で(共同通信6月8日 抄録)
 原爆症認定集団訴訟で、厚生労働省は8日、原告となっている被爆者らの要望を聞くため、舛添要一厚労相が、東京高裁判決の上告期限前の9日に全国原告団・弁護団と面会することを明らかにした。被爆者らは認定基準の見直しや訴訟の全面解決を要請するとみられる。


二転三転した厚労大臣との面会ですが、ようやく全面解決へ向けた第一歩が踏み出されます。
時間は12時30分から20分間ということです。

また、東京判決後の情勢をふまえて、河北新報社が次のような社説を出しています。
核兵器廃絶へ向けた世界の時流の中で、政府としても態度を明確に打ち出す意味でも、被爆国としても救済のあり方を大きく転換する必要があります。
厚労大臣も、時流を読み違えて打つ手を間違えないようにがんばって下さい。

原爆症訴訟対応/政権の感度問われている(河北新報社6月8日 抄録)
 細部への「官」のそのこだわりに、どれだけ意味を見いだすべきかが問われている。「漫然」とまで指摘され、理念の欠如や硬直性を批判された「官」に、反省を促し、脱皮させるのが「政」の仕事ではないか。
 小泉純一郎政権のハンセン病国賠訴訟での対応を思い起こす。熊本地裁での敗訴判決(01年)に対して厚労省、法務省の主張を抑え、控訴を断念した。
 核廃絶に寄せる国際社会の関心が高まっている。遅すぎたにしても、被爆国としての救済のありようを今、大きく転換する意義は小さくはない。
 小泉政権の流儀に安易に倣えば、パフォーマンス優先やら政権浮揚策やらの批判は免れない。しかし、この問題で矢面に立つことになるとは思えない。
 時流におもねる政策は困る。だが、時流を読む感度を持てない政権に、感銘や共感を呼ぶ政治は望めないのではないか。


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2009.06.08 Mon l ニュース(原爆症裁判) l コメント (1) トラックバック (0) l top