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フランス政府が、核実験の被害者(被ばく者)を救済する法案を承認したそうです。
毎日新聞5月28日
フランス:核実験被害、国家賠償決定 法案閣議承認、被ばく最大15万人
中国新聞5月28日
核実験の被ばく者補償 仏政府、13億円予算化へ
共同通信5月27日
仏、被ばく者補償法を承認 サハラ砂漠など核実験で
産経新聞5月28日
被爆者補償法を承認 フランスが13億円予算化

しかも、被ばく者側に因果関係の立証責任を求めないという。
十分に分かっていない核兵器による放射線の被害については、被害者側が立証責任を負うべきではないというのは適切な判断だと思います。
これも核兵器廃絶へ向けた大きな流れの一つですね。

(共同通信より)
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モラン国防相は、被ばくのため皮膚がんや肺がんなどを患っている重症者数百人が当面の補償対象になると言明。今後、対象を拡大していくにあたっては、被ばく者側に因果関係の立証責任を求めない。補償金を支払わない場合は、国側が「核実験との因果関係は見当たらない」との反証責任を負うとしている。
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2009.06.01 Mon l ニュース(核兵器廃絶) l コメント (1) トラックバック (0) l top