広島弁護士会で行われた原告団、被団協、弁護団の記者会見で、以下の声明を発表しました。

2009年8月6日
日本原水爆被害者団体協議会
原爆症認定集団訴訟全国原告団
原爆症認定集団訴訟全国弁護団連絡会

「原爆症認定集団訴訟の終結に関する
  基本方針に係る確認書」の調印を終えて

1 本日、国は、熊本地裁判決について控訴を断念したうえで、一審勝訴判決に
したがい原告の原爆症認定を行うこと、原告に係る問題の解決のために基金を
設けること、さらに残された問題の解決を図るために厚生労働大臣との定期協
議の場を設けること等、原爆症認定集団訴訟の一括解決を決断し、「原爆症認
定集団訴訟の終結に関する基本方針に係る確認書」の調印を日本被団協と行い
ました。私たちは今回の麻生総理の決断を心から歓迎します。
  
2 1945年8月6日、9日、広島市と長崎市に、アメリカ軍が投下した原子爆弾は、広島では14万人、長崎では7万人の市民を殺戮し、二つの町を一瞬にして壊滅させました。
生き残った被爆者にも、がんをはじめ様々な病気が発症し、死の恐怖に怯えながら現在まで苦しみ続けています。
  しかし、国は、明らかに放射線に関連するこれらの病気について、2003年提訴当時の被爆者約27万人のうち約2200人(0.81%)しか原爆症と認定しませんでした。
  戦後60年を経て、被爆者は「死ぬ前になんとしても原爆被害の残酷な実態を告発したい」との思いで、2003年4月、札幌、名古屋、長崎から原爆症認定集団訴訟を始め、鹿児島にいたるまで全国17の地方裁判所に広げました。
被爆者・原告は、裁判で自分のプライバシーをすべてさらけ出して、この60年間の病気と、生活の苦しみと、心の悩みを裁判所に訴えたのです。
裁判の中では、国が、放射線の被害について、原爆が爆発したときの直爆放射線しか見ておらず、残留放射線や放射性降下物さらに内部被爆を無視して、原爆被害を軽く、狭く、小さな被害として描こうとしていることが明らかになりました。

3 私たちは、2006年5月の大阪地裁での9名の原告全員勝訴に続き、現在まで,二つずつの東京高裁,大阪高裁判決,一つの仙台高裁判決を含む19の裁判所において連続して勝訴してきました。
  日本被団協と原爆症認定集団訴訟を支援し核兵器の廃絶を願う市民は、国に対し、原爆症認定集団訴訟の早期の一括解決と、審査の方針(原爆症の認定基準)の被爆実態に見合った抜本的な改訂を求めてきました。その結果、二度にわたる認定基準の改訂を勝ち取ってきました。
そして、今回の確認書の調印により、訴訟の早期一括解決、被爆実態に見合った認定行政への転換に道筋をつけることができました。

4 バラク・オバマアメリカ大統領は、本年4月5日にプラハでの演説において、核兵器を使用した唯一の核保有国として、アメリカは行動すべき道義的な責任があるとしたうえで、「核兵器なき世界への共同行動」を呼びかけています。私たちもこの集団訴訟の成果を、核兵器の廃絶に向けた大切な財産としたいと考えています。特に、この核兵器の廃絶の流れの中で、官房長官談話において「唯一の被爆国として、原子爆弾の惨禍が再び繰り返されることのないよう、核兵器の廃絶に向けて主導的役割を果たし、恒久平和の実現を世界に訴え続けていく決意を表明」したことを高く評価します。

5 今回の成果は私たち原告団だけのものではなく、現在生存している23万余の全国の被爆者に共通のものであり、核兵器なき世界を求めて連帯してたたかっている全国の人びと、世界の人びとが共に喜び合えるものと確信します。
  しかし、まだ解決しなくてはならない多くの課題が残されています。私たちはそれらを解決するため、みなさんとともに力を尽くすものです。今後ともご支援をよろしくお願いします。
         

以 上

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2009.08.06 Thu l 弁護団声明 l コメント (0) トラックバック (0) l top
 ちょっと時期に遅れていますが、6月22日に行われた義務付訴訟における尾藤幹事長の意見陳述をご紹介します。
    (写真は厚労省前のテントにて。右から二人目が尾藤幹事長)
    DSC00112_320.jpg

意見陳述書
    原告訴訟代理人
     弁護士 尾藤廣喜
1 本年5月15日午後2時、大阪高等裁判所(永井ユタカ裁判長)の近畿原爆症認定集団訴訟第2陣判決について、原告勝訴の判決、さらには、同月28日午前10時、東京高等裁判所(稲田龍樹裁判長)において東京原爆症認定集団訴訟第1陣判決において、原告勝訴の判決が、それぞれ言い渡され、原爆症認定集団訴訟において、被告国らは、18連敗という結果になりました。
 そして、その後、本年6月9日、被爆者10名をはじめ、14名の代表者が、国会内において、舛添厚生労働大臣と面談しました。
 また、同日、これに先立ち、原爆症認定集団訴訟の第1陣東京高裁判決について、舛添厚生労働大臣は、上告を断念し、高裁判決のうち、厚生労働大臣敗訴部分が確定しました。
 その結果、舛添厚生労働大臣は、今後、河村官房長官と協議のうえ、麻生総理の決断を求めたいと言明しました。
 ここでいう「決断」の内容とは何でしょうか。
 ここで求められる「決断」とは、まず第1に、厚生労働大臣がこれまで採用してきた原爆症認定基準、即ち、被爆者を切り捨ててきた「認定基準」を根本的に改めることであります。
 第2には、原告全員救済を柱とする原爆症認定集団訴訟の全面解決であります。
2 ところが、本年6月9日、舛添厚生労働大臣は、この点について、どのように答えたでしょうか。 第1の原爆症認定基準の根本的改革については、司法の判断を重く受け止めるとは言いながら、6月22日にも医療分科会の「専門家」に意見を聞いて基準の在り方を検討したいと述べています。
 舛添厚生労働大臣は、いったいいつまで「専門家」の意見を聞くと言うのでしょうか。
 これまでの18連敗した判決の中で、厚生労働大臣のいう「専門家」の意見がいかに被爆の事実をねじ曲げ、被爆者の切り捨てに使われてきたのか、十分明白となっています。
 また、第2の、「原爆症認定集団訴訟の全面解決」についていは、「国民の理解を得たうえで解決を図りたい」というのみで、どういう解決になるのか、さらに、何時解決するのかについても、全く明らかにしませんでした。
 一方で、一審千葉地裁の原爆症認定集団訴訟については、舛添厚生労働大臣は、最高裁に上告しておりますが、この裁判については、どうするかについて、明言を避けているのです。
 つまり、舛添厚生労働大臣は、18回にも亘る判決でことごとく敗訴しな がら原爆症認定集団訴訟の解決を具体的にどうするのかについて、未だに明確にしなかったのです。
3 そして、その間、7800名に上る原爆症認定申請者は放置されたままであり、しかも、いつ認定申請に対する判断がなされる予定であるかについてすらも不明のままであります。
 本件の原告らは、このため、厚生労働大臣に対し、不作為について異議申し立てをしましたが、厚生労働大臣からは、「審査の順番を待っているといるところです」との全く不誠実な答えがなされたのみであり、これに対して、何番で順番待ちになっているのか、また、何時になったら申請に対する決定がなされるのかの原告らの問い合わせに対しても、舛添厚生労働大臣からは、全く回答もない状態なのです。
4 このような異常な滞留状態を招いた理由は、明確です。
 厚生労働大臣、さらに、その判断を支える医療分科会の委員達が、たび重なる司法判断を無視し、昨年4月以降採用された「新しい審査の方針」における積極認定の病名を極めて狭く限定しまた総合判断の対象となる疾病についても、きわめて厳しい運用をしているために、判断に誤りがあり、かつ、認定業務が進まないのです。
 このような状況を変えるためには、司法がその職責を全うし、被爆者の援護に関する法律の趣旨に則った正しい認定基準の在り方を示すだけでなく、行政がサボタージュした結果に対して、司法が自ら原爆症の認定を行なうことによって、「被爆者が死ぬのを待っているのか」と言われている認定待ちの状況を変えることがどうしても必要であり、そのために義務づけ訴訟が認めれられなければならないのです。
 そして、それによってこそ、行政の重い腰をあげさせ、原爆症認定についての正しい基準の定立、正しい手続き、そして、早期の認定を行なうことができるのです。
5 したがって、この裁判の持つ意味は、遅々として進まない認定行政を、司法の手によって、正しい認定の在り方に積極的に導くところにあります。また、被爆者が、「せめて生きているうちに自分の病気が原爆放射線によるものであるとの認定を受けたい」との切実な思いに応えるところにあるのです。
 貴裁判所におかれては、被爆者の切実な声に応える適正かつ公平な判断を早期になすことによって、遅々として進まない認定行政を改め、7800名に上る原爆症認定申請者が放置されたままである状況の根本的転換を図っていただきたく心から要望致します。

2009.07.01 Wed l 弁護団声明 l コメント (2) トラックバック (0) l top
                                     2008年7月25日

                            日本原水爆被害者団体協議会
                      原爆症認定集団訴訟全国弁護団連絡会
                           原爆症認定集団訴訟全国原告団

          原爆症認定集団訴訟近畿第2陣提訴大阪地裁判決に対する
                    不当控訴に抗議する声明

 国=厚生労働大臣は、本日、大阪地裁が7月18日に言い渡した原告11人の判決に対して、国が勝訴した1人と新しい審査の方針ですでに認定された6人を除く4人の原爆症認定申請却下処分を取り消すとの判決を不服として控訴を行なった。
 今回の控訴は、これまでの地裁判決に対する控訴と全く同じ理由にものづくもので、早期の解決を求める国民世論と、自民党など与党議員を初め、全ての政党、多くの国会議員の控訴断念を求める声を踏みにじる極めて不当なものである。
 国の敗訴は集団訴訟で10連敗、それ以前の訴訟を含めると17連敗で、裁判の流れは定着している。国は直ちに控訴を取り下げ、これまでの判決にしたがって、速やかに基準を再改定し、これ以上の争いを直ちにやめ、集団訴訟の早期一括解決に当たることを強く求める。
 現在全国で295人の原告が原爆症認定を求めて裁判をつづけている。原告の平均年齢は78歳になろうとしており、すでに52人の原告が死亡しており、一日も早い解決が望まれている。
 これ以上無益な争いはやめて、福田総理の政治決断によって、集団訴訟の解決が速やかに行なわれることを要求するものである。
 高齢化した被爆者=原告にとって、今日の控訴は人道にも反するものであり、強く抗議する。
                                                        以上
2008.07.26 Sat l 弁護団声明 l コメント (0) トラックバック (0) l top
 大阪地方裁判所が7月18日に下した被爆者勝訴の判決に対して、昨日(25日)、厚労省が控訴しました。被爆者は集団訴訟で10連勝しているにもかかわらず、厚労省は反省するどころか、敗訴判決には条件反射的に控訴を繰り返しています。
 以下は、厚労省の控訴に対する近畿弁護団の声明文です。

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              声明文

               原爆症認定集団訴訟近畿弁護団
                    団長 弁護士 藤原精吾

 7月18日に大阪地裁が下した原告勝訴の判決に対して、国・厚生労働大臣が控訴したことに激しい憤りを感じる。
 原爆症集団訴訟は、提訴から既に5年が経過し、被爆者の平均年齢は75歳に
達している。一刻も早い解決は被爆者のみならず、国民すべての願いである。
 今回の控訴は、違法な認定行政を反省謝罪するどころか、司法の判断に逆らい、これからも被爆者を苦しめ続けることである。
 われわれは、非人間的な控訴に断固抗議し、その違法な人権侵害行為を糾弾するため、国家賠償請求に関して控訴を行う。
                            以上
2008.07.26 Sat l 弁護団声明 l コメント (0) トラックバック (0) l top