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10月29日に行われた第24回「原爆症認定制度の在り方に関する検討会」で発表された検討会報告の骨子案は、現行の認定基準をも後退させかねないトンデモない内容でした。
11月14日には第25回検討会が開催されますが、それに先だって、被団協事務局長の田中煕巳事務局長が厚労省と検討会委員に送った「検討会報告の骨子案批判」を紹介します。
厚労省は初めからこの骨子案の内容に落とし込もうと目論んでおり、厚労省の思惑通りの結論になっています。
このような骨子が検討会報告として出されることは絶対認められません!!

2013117
日本原水爆被害者段階協議会
事務局長 田中 熙巳
 
検討会報告の骨子案批判
 
第1はじめに
 1議論の方向性
   原爆症認定制度の在り方に関する検討会報告の骨子案(以下「骨子案」といいます)に対して,以下の通り意見を申しあげます。
   その前提として,まず検討会の基本的な議論の出発点である「中間とりまとめ」の内容,並びにこの間の政府の責任者の検討会の方向性に関する意見を整理し,検討会が正しい方向で検討を進め,成案を得るための指針としたいと考えます。
 
 2中間とりまとめの内容
 
 
 第13回の検討会の「中間とりまとめ」には「被爆者に対する援護には,一般社会福祉とは異なる理由がある」等々,以下の大切な共通認識がありました
 
 
 ①被爆者に対する援護には,一般社会福祉とは異なる理由があることに留意すべき。
 被爆者が高齢化していることも考慮し,裁判での長期の争いを避ける制度を作る必要がある。
 より良い制度にするために,必要に応じて,被爆者援護法を改正すべきという意見も出された。
  被爆者援護法の第10条・第11条に基づく原爆症認定の制度は破綻しているという意見があることにも留意する。
 より良い制度を目指して行く方向は一致している。
 司法判断と行政認定の乖離を認め,どのように埋めて行くかを考えていく必要がある。
 科学的知見は重要である一方,科学には不確実な部分もある。こうしたことを前提に考えていく必要がある。
 
 3安倍晋三内閣総理大臣及び田村憲久厚労省大臣の意向
 
 
  安倍晋三内閣総理大臣と田村憲久厚労大臣がこの86日、9日の平和式典以来原爆症認定制度についてそれぞれ重要な見解を表明しました。その発言を整理しますと以下の通りです。
 
 
安倍晋三内閣総理大臣は,今年の86日と9日の平和式典で,多くの被爆者,市民,海外の代表を前にして,「今なお苦痛を忍びつつ、原爆症認定を待つ方に、一日でも早く認定がおりるように最善を尽くします」,「被爆された方々の声に耳を傾け、より良い援護策を進めていきます」と堅い決意を述べられ,この見解はNHKによる生放送で,全国に放映されています。
  ②田村憲久厚労大臣は,920日の厚労大臣と日本被団協等との定期協議において,冒頭で「昨年夏,中間とりまとめがなされたなかで,認定制度をより良い制度とするために被爆者援護法を改正すべきであるということ,司法判断と行政認定を埋める必要があること,これは概ね認識を共有されていると思っております」と述べました。
  さらに発言者の質問に答えて「行政判断と司法判断との乖離が起こらないような方向で検討会のなかで議論してもらうべきであると思っています」との発言もしています。
    また田村大臣は,926日の第23回検討会が行われた直後の27日の記者会見で,記者からの「委員の議論のなかでは,裁判はあくまでも個別事例を判断したに過ぎなくて,認定制度に影響を及ぼさないという意見があったがどう考えるか」という質問に対して,「この検討会の一つの大きな目的は,司法判断と行政認定の乖離をどのように埋めるかというということでございますから,個別の判断だから,それに対して一切議論を行わないというわけではないですね。乖離をどのように埋めていくかというご議論をしていただく検討会だと思っております」と答弁しました。
  さらに記者の「昨日の議論のなかでは,乖離というものはどうしても仕方がないものだと(いう意見が出されたが)」という質問に対して,大臣は「そういうような判例といいますか,個別事案をどうやって他のものと一般化するなかで,あうようにして行くかという努力を,検討会のご議論のなかでしていただいているのだと,私は認識しております」とも答弁しています。
  さらに記者の「多少大臣のいわれていることと,議論のなかで委員がご発言されているかことは,それこそ乖離があるような(状況がありますね)」という質問に対して,田村大臣は「分かりました。私もどういうご議論なのか,ちょっと確認してみたいと思います」と答えています。
 
第2基本的な考え方と各論
 1根本的問題点の指摘の欠如
 
 
 骨子案の基本的な考え方を議論するにあたっては,何故に司法判断と行政判断の乖離が生まれたのか,また乖離はどのような点に具体的に現れているのか,したがってこの検討会は乖離を埋めるためにどのような方向に進むべきか,ということに関する的確な分析がなされなくてはなりませんが,それが行われていません
 
 
  骨子案の基本的な考え方を見ると,第23回の議論を踏まえて,各論から入るのではなく,認定制度検討会が発足した原点である司法判断と行政判断の乖離をどのように埋めて行くか等の指摘がまず記載されています。しかしその内容は極めて不十分です。なぜなら乖離を述べるのであれば,何故に司法判断と行政判断の乖離が生まれたのか,また乖離はどのような点に具体的に現れているのか,したがってこの検討会は乖離を埋めるためにどのような方向に進むべきか,ということに関する的確な分析がなされなくてはなりません。しかしその分析はまったくなされていません。上記の分析なくして議論を進めれば,検討会は方向性が定まらない,漂流した議論に終始する可能性があります。現実に検討会の議論は漂流した議論に終始したといわざるを得ません。

 2基本的な考え方(総論)と各論との矛盾
 
 
  基本的な考え方の総論部分の基本的認識は,各論にはまったく具体化されていない ばかりか,むしろ後退していま す。まさに「羊頭を掲げて狗肉を売る」がごとくです。日本被団協は、そのような検討会報告には同意できません。
 

  基本的な考え方に中には,第
1で記載した内容とほぼ同様な「被爆者援護施策には、一般の福祉施策とは異なる理由があることに留意」,「現行制度をより良いものにしていくということを基本として、制度の在り方について見直しを行っていくべき」とか,「被爆者の高齢化といった事情も考慮すると、司法判断と行政認定の乖離をどのように埋めていくかを考えていくことが大切」とかの記載が見られます。
   しかしこれらの基本的内容は,各論ではまったく具体化されていないばかりか,むしろ後退しています。まさに「羊頭を掲げて狗肉を売る」がごとくです。
  各論で述べられている内容では,被爆者に対する援護施策が一般社会福祉とは異なる理由があることについてまったく留意されておらず,行政判断と司法判断との乖離の解消も具体化せず,そして被爆者が裁判での長期の争いを避けるような制度にもまったくなっていません。
   残念ながらこのような方向で検討会の骨子がまとめられるようになれば日本被団協としては、そのような検討会報告には同意できないことを、まず最初にもうしあげます。
 
 不適切な断定的表現
 
 
  骨子案を見ると「意見」,「提案」から「不適当」,「適当」,「多数」等々,検討会での結論が出されたごとき,つまり評価を意味する表現が,各文章の結びに使用されています。しかし検討会において,そのような合意がなされたことはなく,誤った表現です。また検討会の結論は,多数決で決するものではなく,また安倍総理大臣の「被爆された方々の声に耳を傾け」という発言にあるように,被爆者の意見は軽視されるべきでないので,多数,少数の色分けも適切ではありません。
 

 骨子案を見ると,各論部分も含めて,各文書の末尾に異なった表現が用いられています。それは「留意する」,「必要」,「べきである」,「大切」,「意見」「提案」,「不適当」,「適当」,「多数」,「適当でない」,「望まし」,「共有」,「思料」,「指摘」等々ですが,これらの表現は文書内容の評価を意味するものです。
  例えば「留意する」,「意見」,「提案」は,単にそのような考え方の存在したことを示すに過ぎず,この表現にはこれらの意見は検討会の最終結論とは無関係なもの,というニュアンスが強く込められています。
  しかし他方で「べきである」,「大切」,「適当」,「適当でない」,「望まし」,「共有」等は,そこで示された内容が,第24回検討会での委員の意見にもありましたが,検討会全体で積極的に評価されたこと,あるいは否定されたこと,つまりそこで述べられていることが検討会の結論的な意味合いを持つものであるという表現になっています。誰が上記のような色分けを行ったのでしょうか。各委員の意見に軽重はなく平等であると考えます。また1名でも異論のあることが明確な内容や部分については,「べきである」,「大切」,「適当」,「適当でない」,「望まし」,「共有」等という断定的な表現は,絶対に避けるべきです。
   また検討会の結論は,多数決で決するものではなく,また安倍総理大臣の「被爆された方々の声に耳を傾け」という発言にあるように,被爆者の意見は軽視されるべきではありません。
    さらに選出されている委員は決して公平に選定されてわけではなく,日本被団協が推薦した多くの委員が選任されていないことを考えると,多数,少数の色分けも適切ではありません。
 
第3「1基本的な考え方(総論)」について
 1意見の共有について
 

 骨子案の「原爆症認定制度の在り方に関しては、累次の検討を経る中で,以下の考え方を共有」とした上で,「原爆症認定や医療特別手当の給付といった被爆者援護施策には、一般の福祉施策とは異なる理由があることに留意」と記載し,さらに「これらの制度に加えて特別な給付を行う原爆症認定制度について、国民に説明し、理解を得られるようにすることが必要」と記載されていますが,より正確に記載すべきです。
 

 上記の「一般の福祉施策とは異なる理由」は,第
1で述べたとおり,「原子爆弾被爆者の援護に関する法律(以下、現行法といいます)には国家補償的な配慮があるという」という意味です。そしてこの法の趣旨は孫辰斗最高裁判決をはじめ,その後の在外被爆者に関する地裁・高裁の判決,さらに原爆症認定集団訴訟における地裁・高裁の判決でも繰り返し指摘され,援護法に関する公権解釈となっています。
    また厚労省も,在外被爆者の援護に関しては,現行法の上記の趣旨にしたがって現に運用しています。したがって「被爆者援護法に国家補償的な配慮があるという」ことがその理由であることは明記されるべきです。その点を明記しなければ,「一般の福祉施策とは異なる理由」の意味があいまいとなり,「国民に説明し理解を得られる」ことができなくなります。
    また仮に第24回検討会の議論あったように,現行法の前文を引用するのであれば,「広島市及び長崎市に投下されて原子爆弾という比類のない破壊兵器は,幾多の生命を一瞬にして奪ったのみならず,たとい一命をとりとめた被爆者にも,生涯いやすことのできない傷跡と後遺症を残し,不安のなかでの生活をもたらした」という部分と,「国の責任において,原子爆弾の投下の結果として生じた放射線に起因する健康被害が他の戦争被害と異なる被害であることにかんがみ,・・総合的な援護対策を講じ,あわせて,国として原子爆弾による死没者に尊い犠牲を銘記するためにこの法律を制定する」という前文を引用したうえで,この前文の考え方が,「被爆者援護施策には、一般の福祉施策とは異なる理由」の根拠であるとすべきです。

 2その他の部分について
 
 
 
 
 
 骨子案の「旧審査の方針の下で相当数の国敗訴判決が出され」との記載は不正確です
 

 
集団訴訟では,31ヶ所の地裁,高裁,最高裁での判決により,306名の原告のうち279名が勝訴あるいは認定基準の改定で認定されています(勝訴率91.1%)。したがって,「圧倒的多数の国敗訴判決が出され」というのが正確な表現となります。
 
 
 
 
 
 
 骨子案の「『新しい審査の方針』による認定審査の開始により、司法判断と行政認定の乖離は縮小した」という表現は,適当ではありません
 


  悪性腫瘍等の認定については一定の前進はありましたが,非がん疾患については,甲状腺機能低下症の爆心地から
2㎞付近までを除き,爆心地から1.5㎞以内の申請者しか認定されず,また入市被爆者は1名も認定がされていません。したがって,決して乖離が縮小したとはいえないのです。この現実を前提とするならば「司法判断と行政認定の乖離は縮小した」という表現は適当ではなく「悪性腫瘍に限っては,司法判断と行政認定との乖離は縮小した」という表現に止めるべきです。
 
 
 
 
 
 
 
 骨子案の「行政認定は放射線起因性に関し科学的知見に重きを置くのに対し司法判断は救済の観点から個別の事情を総合的に考慮するなどしており・・司 法と行政の役割の違いから,判決を一般化した基準と設定することは難いとい う意見」との記載は,誤った認識に基づくものです
 
 
    上記の表現では司法があたかも科学的知見を重視していない,つまり軽視して判断を行っているかのように読めます。しかし裁判所は決して科学的知見を軽視しておりません。裁判所は原告と被告双方から提出された膨大な科学的知見を,公平に比較検討したうえで,両者の主張の優劣や合理性を冷静に検討し,その結果,原告被爆者側の主張や証拠を採用し,圧倒的多数の原告勝訴の判決を導き出しているのです。
    さらに判決は,放射線の被爆線量や人体に対する影響には未解明な分野が多く残されているという正確な認識に立って,厳密な科学的な裏付けを要求することは被爆者に不可能を強いることとなるとしています。そしてこれらの理由から,判決は被爆の態様や被爆前後の健康状態も判断材料に加えて,科学的知見も含めて,総合的に全体的に判断することが適切であるとの結論を下しているのです
    しかもこの判示部分はすべての判決の総論部分の指摘です。つまりすべての判決が共通して指摘する部分であるが故に,個別の判決ごとに判断は分かれていません。したがって「判決を一般化した認定基準を設定することは難しいという意見」は,上記の判決の指摘に関していえば,誤った認識です。
 
 
 
 
 
 骨子案の「現在でも行政認定は救済の観点から厳密な科学的知見を超えて放射線起因性を認めており」とのべている点は,正確な記載ではありません
 

 
 まず申しあげなくてはならないことは,認定行政が「厳密な科学的知見」に基づいて行われなくてはならないという原 則や法の要請はまったくありません。厚労省が,そして医療分科会が,与党PTの案を取り入れた時点で,厳密な科学的知見に基づいた認定手続きは,集団訴訟の判決の趣旨にしたがって修正されたと考えるのが正確な認識です
    この認識は,検討会の何人かの委員がすでに指摘している点でもあり,また今回の骨子案の別の項目にも「既に科学的には影響が不明確な範囲まで積極的認定範囲を広げており」と記載されているとおりです。このような認定方法でも(「厳密な科学的知見」を用いなくても),現行法の第10条,第11条の放射線起因性の要件が満たされていることは重要です。
    私たちも,多くの判決と同様に,原爆症認定は科学的知見を踏まえつつ,被ばくの実態と現行法の前文に記載されている「原子爆弾という比類のない破壊兵器により,生涯いやすことのできない傷跡と後遺症を残し,不安のなかでの生活をもたらした被爆者に対する総合的な援護対策」という趣旨にしたがって行われるべきだと考えています。また判例の指摘する現行法の公権解釈(松谷最高裁判決は,爆心地から2.45㎞の,しかも外傷を申請疾病とする原告を認定すべきであると判示しています)にしたがって,厚労省が現在行っている頑なな認定制度の運用,つまりいたずらに科学的に解明されていることのみが科学であるという誤った科学主義に基づいて,不確実な部分を切り捨てるという認定制度の運用ではなく,より柔軟に認定制度を運用できるように制度を改善することが合法かつ適切だと考えます。
    検討会は科学の適否を判断する場ではないのです。検討会は,現行法の趣旨にしたがって,司法判断と大きく乖離する行政の認定制度を改善し、如何に被爆者の原爆症を認定すべきかを検討する場なのです。
            
第4各論について
 (1)放射線起因性について
 
 
 骨子案の「放射線に限らず,被爆者は皆何らかの原爆の影響を受けているのだから,慰謝の観点から」という部分は,日本被団協の意見を引用したものだと思われますがが,正確ではありません
 

 日本被団協の提言のとおり「被爆者は地獄を体験し,全ての被爆者が何らかの放射線被害を受けています。そのため心と体に深い傷を負ってい生き抜いてきました。子どもを産み育てるという人として自然なことさえ恐れおののき,就職,結婚など人生の節目など計り知れない苦しみから解放されることなく生きてこざるえなかったのです。そして今もなお,子や孫に健康問題が生じると『被爆のせいではないか』と我が身を責めているのです。被爆者健康手帳所持者全てに『被爆者手当』を支給することは,このような被爆者の人生の苦悩に慰謝する意味を持ちます,という提案」として下さい。
 
 
 骨子案の「放射線起因性が認められる一定の疾病について,手当に上乗せをするという提案」との記載は,これが日本被団協提案のことであれば,正確ではありません
 
 
      日本被団協の提案には「これまで放射線の影響が認められている疾病について・・手当の上乗せをする」という明記されているからです。したがってその旨に訂正をして下さい。
 
 
 
 
 
 
③ ア 骨子案には「この『放射線起因性』という要件については、国民の理解や他の戦争被害との区別といった観点から、制度を実施する上では欠かせず、被爆状況等の事情を問わず原爆症と認定することは不適当。むしろ、放射線起因性を前提として、認定の在り方を考えていくことが適当」と記載されていますが,
 
 
 
 
 
 
    上記部分は前記②の日本被団協の提案が不適当である,あるいは放射線起因性を前提として、認定の在り方を考えていくことが適当であると記載し,あたかも日本被団協の意見を否定することが検討会の全体の結論のように読める表現となっています。しかしこのような表現こそ不適当なのです。
    どこで日本被団協案の適否を決定したのでしょうか。日本被団協代表を含む検討会全体では,決して日本被団協案に対してこのような評価は行っていません。
 
  また②に記載した通り,日本被団協は,「被爆者健康手帳を有するすべての者に支給する被爆者手当を創設する」,あるいは「これまで放射線の影響が認められる疾病について・・・・・手当を加算する」と提案しています。
    このように,日本被団協の案は放射線起因性を一切無視して,無制限に手当の支給や加算を述べているわけではありません。なぜなら被爆者健康手帳所持者は,すべて放射線の影響がある者です。このことは,援護法第1条の1から4号被爆者の定義をご覧いただければすぐにご理解できることです。
    さらに加算疾病には「これまで放射線の影響が認められる疾病」とのいう絞りがかけられています。このことを正確に記載すれば,「国民の理解や他の戦争被害との区別」と観点からしても,まったく問題は生じません。
 
   
 
 
 骨子案の「放射線起因性を前提として、認定の在り方を考えていくことが適当」いう表現も問題です。
 
 
     なぜなら,検討会での私の発言にもあるとおり,日本被団協の考えている「放射線起因性」と厚労省の考えている「放射線起因性」とは,まったく異質なもので,その意味内容がまったく異なります。
     厚労省は,残留放射線の外部被ばくと内部被ばくをほとんど無視することを前提に放射線起因性を論じていますが,日本被団協や判決はそのように考えていません。さらに厚労省は各疾病,とくに非がん疾患にしきい値を設ける根拠として放射線起因性を用います(「放射線起因性のある心筋梗塞」の表現がその典型です)が,日本被団協や多くの判決はしきい値を設けることに反対しています。
     したがってこれらの違いを明示しないまま,あたかも検討会で「放射線起因性を前提として、認定の在り方を考えていくことが適当」という結論が導かれたごとく表現されることには,極めて不適切です。
     共通の認識として「適当」とするのであれば,「放射線起因性の意味内容については意見の一致はないが,原爆症が放射線の影響によるとの認識は一致しており,それを前提として、認定の在り方を考えていく」とすべきでしょう。
 
 (2)積極的な認定の対象となる被爆状況について 
 
 
 
①ア
 骨子案の「既に科学的には影響が不明確な範囲まで積極的認定範囲を広げて おり,現状以上に緩和することには慎重に考えるとの意見が多数」との記載の 意味は,以下のおとり正確に把握されるべきです。
 
    
    骨子案の,「既に科学的には影響が不明確な範囲まで積極的認定範囲をの広げており」という点は明確な誤りです。
    厚労省はこれまで初期放射線のみを根拠として認定を行っていますが,残留放射線の外部及び内部被ばくを無視することは非科学的であり,また「残留放射線の外部及び内部被ばくを考慮せよ」とした集団訴訟の多くの判決とも矛盾しています。
    したがって残留放射線の外部及び内部被ばくを考慮すれば,積極的認定範囲を広げることは,科学的でありまた適切なのです。
 
 イ  また厚労省の立場に立ったとしても以下のことがいえます。つまりすでに述べたとおり,厚労省が,そして医療分科会が,与党PTの案を取り入れた時点で,厚労省の言う「厳密な科学的知見に基づいた認定手続」の考え方は,集団訴訟の判決の趣旨にしたがって修正されたと考えのが正確です。そしてこの認識は,検討会の何人かの委員がすでに指摘している点あることもすでに述べたとおりです。
    厚労省が「厳密な科学的知見」に基づかないで認定を行うことができ,かつその認定が現行法第10条,第11条の合法的な解釈の範囲内にあるというのであれば,悪性腫瘍の認定に限らず,非がん疾患の認定の場合でも「放射線起因性が認められる]という文言を取り払い,悪性腫瘍と同様の柔軟な認定態度をとれば良いだけであると考えます。
 
  
 
 
 骨子案には「被爆状況については、残留放射線を考慮すべきであるという意見
や、残留放射線の影響に関しては現在では検出限界以下となってしまい被曝による正確な放射線量の検証は不可能であることから、被爆者は皆が何らかの原爆の影響を受けているとして、放射線の影響が認められている疾病は、個人の被曝状況に関わらず全ての被爆者を対象として認定すべきとの意見」が紹介されています。この部分は被団協の意見を紹介したものだと考えますが,いくつかの誤った引用があります
 

  まず第一に,日本被団協は「残留放射線の影響に関しては現在では検出限界以下となってしまい被曝による正確な 放射線量の検証は不可能であることから」ということを根拠にして,被爆者は皆が何らかの原爆の影響を受けていると主張している分けではありません。日本被団協は,残留放射線の外部及び内部被ばくを考慮すれば,また被爆者の熱線,爆風,放射線の相乗的複合被害である被爆の実態からすると,被爆者は皆が何らかの意味で原爆の影響を受けていると考えているのです。
    第二に,「放射線の影響が認められている疾病は、個人の被曝状況に関わらず全ての被爆者を対象として認定すべきとの意見」も誤りです。日本被団協は,現行の認定制度の廃止を提言しているのですから,個人の被曝条件に応じた疾病の認定ということはあり得ません。「放射線の影響が認められている疾病は、個人の被曝状況に関わらず,全ての被爆者を対象として,加算区分にしたがって手当を給付すべきとの意見」にして下さい。
 
  
 
 
 
 
 
 
 
 骨子案には「残留放射線については、認定審査に当たっても一定の評価をしており、広島・長崎での残留放射能調査のデータ、放射線影響研究所の見解などを見ても、初期放射線に比べて相当少なく、基本的に健康に影響を与えるような量は確認されていないというのが科学的知見である以上、残留放射線に着目して積極的認定範囲を現行以上に広げることは適当ではない」との記載がありますが,「適当ではない」という表現は不適切です。またこの点については明確な反論があったことも明記すべきです
 
 
ア 
末尾の「適当ではない」という記載は,検討会の全体の意見がそのようにまとまったごとき表現であり,読むものに誤解を与えます。「という意見があった」とすべきです。
   
イ 
上記の「残留放射線については、認定審査に当たっても一定の評価をしており、広島・長崎での残留放射能調査のデータ、放射線影響研究所の見解などを見ても、初期放射線に比べて相当少なく」という意見は誤りです。厚労省 は,残留放射線については,近距離の地上の誘導放射線や黒い雨地域といった,ごく限られた地域に限定して,例外的に考慮に入れているに過ぎません。
    また「残留放射線の内部・外部被ばくは,微量だから考慮する必要はない」というのは根拠のない表現ですが,厚労省が現在でも裁判所で行っている,一貫した主張なのですから,今更の感があります。

  ウ また「広島・長崎での残留放射能調査のデータ、放射線影響研究所の見解などを見ても、初期放射線に比べて相当少ない」という点も明らかに誤りです。初期放射線は爆心から遠くなれば弱くなるものであり,中心部の強い初期放射線と残留放射線の強さを比べること自体誤りで、科学的知見や被爆実態とかけ離れており,また多くの判決の指摘とも矛盾しています。

 
 
 
 
 
  骨子案には,「外形標準を分かりやすく明示するのが望ましい」旨の記載がありますが,誰が望ましいとの価値判断を下したのでしょうか。この部分も「という意見があった」とすべきです
 
 
(3)積極的な認定の対象となる疾病について
 
 
 
 
 
 
 骨子案の「科学的知見を共通認識として大切にしつつ,援護を行う際には客観的な根拠に基づいて行うべきという認識を共有」との記載がありますが,このような認識が共有されたことはありません。
 

 
この部分を残すのであれば「科学的知見を共通認識として大切にしつつ,援護を行う際には,原爆の被害が他の戦争被害と異なる悲惨な戦争被害であるという基本認識ならびに国民感情があり,したがって被爆者援護法の精神に則って援護を行うべきという認識を共有」とすべきです。

(非がん疾患について)
 
   
 
 
 
 
   
 骨子案の非がん疾患に関する記載についても「非がん疾病については、低線量での影響は認められていないことから、悪性腫瘍等と非がん疾病と同様の取扱いを行うことは適当ではない」との断定的な表現がありますが,このようなことが私も含めて確認されたことはなく,的確性を欠く表現です。「という意見があった」とすべきです
 
 
    低線量領域での非がん疾患の発症につては,新しい審査の方針の実施後の認定却下事例に対する集団訴訟で,多くの判決がすでに指摘しているところです。   
    例えば直近の大阪地裁判決では,「狭心症及び心筋梗塞と放射線被爆との間には関連を認めることができ、かつそこには『しきい値』は存在しないと考えることが合理的である」としたうえで、原告らの狭心症及び心筋梗塞の放射線起因性を認めています。また甲状腺機能低下症についても、判決は,「低線量域を含めて放射線起因性を肯定することができる」201382日・大阪地方裁判所第2民事部の判決)としています。したがって「悪性腫瘍等と非がん疾病と同様の取扱いを行うことは適当ではない」という結論は,裁判によっても明確に否定されているのです。このような判断は,放影研による疫学調査でも,最初はしきい値があると考えられていた悪性腫瘍について,しきい値がないと考えられるようになり,さらに放射線の影響のないとされた非がん疾患についても影響が認められ,近時では,非がん疾患にもしきい値がないという方向に研究が進んでいます。
    そしてこの大阪地裁の判決に対して,安倍総理大臣が,89日長崎で,控訴を断念していることも忘れてはなりません。
   つまり科学的に見ても,これまでの政府の態度から見ても,「悪性腫瘍等と非がん疾病と同様の取扱いを行うことは適当ではない,つまり認定すべきではない,ということは少数意見なのです。

 
 
 
 
 
 
 
 骨子案には,「認定範囲を明確化するという観点から、それぞれの疾病について、科学的知見とともに、限られた情報の下で判断することの限界も考慮しつつ
、『放射線起因性が認められる』といった抽象的な文言に代えて一定の距離等の外形的な標準を示し、それを満たしているものは柔軟に認定することが適当」との文言があります。
 しかし「一定の距離等の外形的な標準」の具体的内容如何では,より悪い制度になりかねません
 
 
    日本被団協の意見は,新たに「一定の距離等の外形的な標準」を設けるのではなく,単純に「放射線起因性認められる」という限定を削除することであり,したがって「することが適当」という評価を含んだ表現は適切ではなく,単純に「という意見があった」とすべきです。
 イ 今回の検討会の答申に関して日本被団協が最も危惧している点は,まさに上記の「『放射線起因性が認められる』といった抽象的な文言に代えて,一定の距離等の外形的な標準を示す」という表現なのです。
   新しい審査の方針のがん,白血病などの3.5㎞以内の直爆,100時間以内の入市などはまさに外形標準であって,新たな外形標準の導入を示唆するような表現を残すことによって,例えば「心筋梗塞は1.5㎞以内を認定し,入市の場合は認めない」という,現在の認定行政を追認するがごとき表現が,「外形標準」という名目で導入されるとすれば,中間とりまとめに反し,司法と行政の乖離を解決するどころかさらに拡大し,安倍総理大臣や田村厚労大臣のこの間の発言に反する「より悪い認定制度の導入」になります。
 
(現行の7疾病以外について)                 
 
 
 
 
 
 
 骨子案には,「現行の7疾病のほか、科学的知見の確立していないものも含め 更に多くの疾病を追加すべきとの意見もみられたが、明らかに対象とすべきも のは既に含まれていると思料」との記載がありますが問題です
 
 
    まず第一に,「科学的知見の確立していないものも含め更に多くの疾病を追加すべきとの意見」というのは誰の見解でしょうか。日本被団協は「これまで放射線の影響が認められている疾病について・・手当の上乗せをする」と明記しており,その表現を取り入れて下さい。 
    第二に,「明らかに対象とすべきものは既に含まれている」という見解は,日本被団協の提言と異なります。判決やこれまでの疫学データからすれば,例えば腎疾患や脳梗塞等と,さらに広く放射線の影響がある疾病は広がるというのが日本被団協の考え方です。したがってここで「思料」という極めてあいまいな表現を用いるのは適切ではないと考えます。
 
  
 
 骨子案には「一般の治療を要さない患者が多いなど,症状が重篤でない疾病については,病名のみに着目して積極的な認定の対象疾病とすることは慎重に考えるべき」との断定的な表現があります。
 
 
    検討会では,手当の区分は別にして,認定疾病の範囲の問題に関して症状の重度の議論が行われたことはありません。また認定疾病に関して重度を問題とすることは,医療費を全額国庫負担とするか否かについての規定である現行法第10条,第11条とも矛盾すると考えます。
    このような表現が突然出て来るのは,原爆症認定問題を医療特別手当の支給に関わる認定問題として議論してきたことに,根本的な問題があるのです。
    さらに「一般の治療を要さない患者」であれば,要医療性の要件の部分で判定すれば良いだけで,この意味でもこの表現も不適切です。               
 
(4)認定基準の明確化について
 
 
 
 
 
 
 
 
①ア
 骨子案には,「裁判では個別の事例に基づいて判断が行われるのに対し、行政認定においては同様の状況なら同様の結論といった公平な判断が求められることから、乖離を埋めていく努力は必要だが、乖離を完全に解消することは難しいとの意見や、判決がこのように個別例である以上判決を一般化した基準を設定することは困難との意見が多数」との記載があります。しかし圧倒的な厚労省の敗訴判決の趣旨は明確であり,行政は司法判断に従うべきです
 
 
    判決は個別事例に関する判断であり,裁判所ごとに違いが出てくることはあり得ます。しかし司法判断と行政認定の乖離を検討する場合には,個々の判決の文言等の違いを超えて,判決の全体の傾向や流れを重視すべきであることは当然のことです。
  まず指摘できることは,集団訴訟では31ヶ所の地裁,高裁,最高裁での判決が下され,306名の原告のうち279名が勝訴あるいは認定基準の改定で認定されしており(勝訴率91.1%),敗訴が確定した原告はわずか27名でした。
   そしてこの判決の傾向は,既に第22回検討会の資料5として提示されています。例えば肝機能障害であれば,爆心地から5㎞までの35名原告が勝訴しており,敗訴原告は傍論で数行の指摘のある1名のみです。さらに7日間までに入市した13名の原告が勝訴し,敗訴原告は1名もおりません。このように,類似の事項について同趣旨の判断が繰り返されるとき,そこで定立された規範は,個々の具体的事件を解決するための規範にとどまらず,一般法規範となり,将来の裁判所の判断を拘束するようになります。
   また法治国家である以上,行政は裁判所のこのような基本的な姿勢を受け入れ,判例の趣旨に沿って司法判断と行政認定の乖離を埋めるべきです。つまり厚労省は,個別の判決ごとのわずかな差異に拘泥することなく,この圧倒的な厚労省側の敗訴の流れを正確に把握し,集団訴訟の判決で示された判決内容や傾向を尊重し,これを反省することを前提として,今回の原爆症認定制度の改訂の検討を行うべきなのです。
 
 
 
 
 
 
 
 
 骨子案には,再度「司法判断と行政認定の乖離が生じる背景としては、非がん
疾病の具体的な認定要件が不明確であり、分かりづらいこと」さらに「現行の認定基準をより明確化する等の取組みが、ひいては司法判断と行政認定の乖離を縮めると思料」と記載されていますが,認定基準の明確化はその方向性を誤れば司法判断と行政認定の乖離を拡大しかねません
 
 
    認定基準の明確化は,その方向性を誤れば司法判断と行政認定の乖離を拡大し,さらに多くの裁判を誘発し,厚労省が敗訴判決を積み重ねることになり、8月の大阪地裁の例のように裁判に勝てば認定する、裁判に訴えなければ認定しないというような,非人道的な行為を病に苦しむ高齢な被爆者に対しこれ以上をつづけてはなりません。
    ここで重ねて指摘をいたしますが,例えば「心筋梗塞は1.5㎞以内を認定し,入市の場合は認めない」という,現在の認定行政を追認するがごとき表現を「外形標準」等名目で導入するとすれば,それこそまさに司法と行政の乖離を拡大し,安倍総理大臣や田村厚労大臣のこの間の発言に反する「より悪い認定制度」の導入になりかねません。
 
(5)要医療性について
 
 
 骨子案には,「要医療性の範囲の明確化や,要医療性の判断を客観的に確認する策を導入することが適当」の記載がありますが,このことが被爆者に対する単なる給付の切り下げになることは,十分に配慮しなくてはなりません
 

 骨子案の記載は,一般的には適切なことだと思います。しかし認定の範囲の拡大を伴わないで,単に要医療性のみを厳格に審査すれば,被爆者に対する単なる給付の切り下げになることは,十分に配慮しなくてはなりません。  
 
(6)手当の区分の認定,基準などについて
 
 
  認定条件や疾病範囲の拡大を伴わないで,単に手当を段階的にするということになれば,骨子案に記載されている通り,単なる制度の改悪になります
 
 
   骨子案のこの項目で記載されていることが,議論されたことは確かです。しかしこれらの議論は,法改正を前提に,認定条件や疾病範囲の拡大に伴って給付を適正化することが主眼です。認定範囲の拡大を伴わないで,単に手当を段階的にするということになれば,骨子案に記載されている通り「抜本的な認定基準の拡大なくして,区分の導入により現行よりも手当額が下がる方が生ずる」だけ,つまり認定水準の切り下げ,単なる制度の改悪になることには十分に留意をすべきです。
 
(7)国民の理解など
 
 骨子案のこの項目は,これまでの整理の繰り返しです。
放射線起因性の要否については,既に第4の1で詳細の述べたとおりです。
重篤度の議論も,既に第4の3の⑥で指摘したとおりです。
一般社会福祉施策とは異なる理由の点と,国民への理解の周知の実施の点についても既に,第3の1で述べたとおりです。


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2013.11.08 Fri l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top
大阪地裁第7民事部で係属していたノーモア・ヒバクシャ訴訟(取消5次訴訟)が、10月15日結審しました。
判決は、来年3月20日(木)午後1時10分と指定されました。
今までは、ずっと第2民事部で係属していた事件で、初めての他の部での判決です(大阪地裁は、2部と7部の行政事件専門部があります)。ただし、第7民事部の裁判長(田中健治裁判長)は、集団訴訟での初めての判決のときの主任裁判官だけに、素晴らしい判決を書いてもらえると確信しています。



原告は6人。
ほとんどの原告は、「新しい審査の方針」で積極認定の対象者で、とうに認定されているべき原告です。
申請疾病も、心筋梗塞、狭心症、肝細胞がん、胃がん、甲状腺機能低下症、肝硬変など、何れも積極認定の対象疾病です。
原告を代表して意見陳述をされた武田武俊さん。
本人尋問後に、肝細胞がんが再発して、7時間にわたる大手術を受け、今回の法廷には息子さんの介助を受けて車椅子で入廷されました。


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以下は、武田さんの意見陳述。
病気になった被爆者が、裁判をたたかうことがどれだけ大変か、不服のある人が裁判でないと救済されない現状について、「8・6合意」の約束違反ではないかと訴えられました。

1 私は昭和34年に結婚しましたが、妻にも被爆の事実をひた隠しにしました。
 2人の子どもを授かり、つつましく生きていた昭和45年、頑固一徹で、「原爆のことを誰にも話してはならぬ」と厳命した父が亡くなったのを機に、思い切って、妻に被爆の事実を打ち明けました。
その結果、離婚を迫られ、家庭は崩壊しました。離婚の原因は、被爆のことがすべてではありませんが、そ  のきっかけになったのは間違いありません。
被爆者手帳の申請のときにも、25年間、被爆のことを隠し続けてきたことで、証人も見つからず、たいへん な苦労をしました。
手帳の申請のときに一緒に付いてきた妻に気兼ねをして、爆心地付近で何日も野宿したことを記載しなかった ことが、今頃、こういう形で問題にされるなどとは思いもしませんでした。

2 私は、平成11年から19年まで、「阪南市被爆者の会」の会長を務 めてきました。
 長らく、被爆者であることを隠し、周囲の人も傷つけ、自分も傷ついてきましたので、せめてもの罪滅ぼしの つもりで引き受けました。
 阪南市には、現在も、被爆者であることを隠し続けて暮らしておられる女性がいます。何度か、お会いしまし たが、被爆者であることはご主人にも内緒で、「もう来ないようにしてほしい」と言われました。
 裁判所には、今でも、自ら被爆者であることすら名乗れない人々がい る現実を理解していただきたいと思い ます。

3 私は、離婚後、大阪に移って再婚もしました。
 平成19年には肝臓がんと診断されて、翌年手術も受けました。
原爆症のことが脳裏をよぎりましたが、当時は、入市被爆者は認定されておらず、自分には無関係と思ってい ました。
しかし、大阪地方裁判所を始めとする各地の裁判所が認定基準について誤りをただした結果、平成20年4月 に認定基準が緩和されました。入市被爆者も、積極的に認定されるようになり、ようやく門戸が開かれました。
 私もすぐに診断書を添えて認定申請をしましたが、申請後、厚生労働省の指示を受けた大阪府被爆者対策室か ら、期限を切って追加資料の提出を求められました。私は、ようやく認定されるのだと思い、何としても期限に 間に合わせようと、手術後の脇腹の激痛を押して、タクシーで病院まで行き、追加資料を入手しました。
しかし、追加資料を提出して3か月しても認定はされませんでした。

4 認定申請後の、平成21年、自民党から民主党への政権交代がおき、鳩山総理大臣は、施政方針演説で、「コンクリートから人へ」、「命を守りたい」、「命を大切に」と、命、命と、命を24回も繰り返されました。
私は、鳩山総理の施政方針演説に感銘し、被爆者の命を大切にしてくれる行政をしてくれるのではないかと期待しましたが、その期待は見事に裏切られました。
私は、いつまでたっても認定されないので、当時の長妻厚労大臣と鳩山総理宛てに、書面を出しましたが、その直後に、却下通知が届きました。
14歳の子どもが学徒動員にかり出され、終戦の夜から爆心地とその周辺で幾日も夜を明かし、やっとの思い で帰り着いた家では、父親から酷く怒られたこと、50歳ころからは慢性肝炎の治療を繰り返してきたことなど 、この裁判で私が主張してきた被爆体験を訴えました。
本人尋問のときには、とんだ思い込みで混乱してしまい、たいへん申し訳ございませんでした。
最後の機会ですので、改めて、私がお話ししたことに嘘偽りはないことを申し上げたいと思います。
  
5 私が裁判所で尋問を受けた後、がんが転移して増殖していることが判明し、7月10日に7時間にわたる再手術を受けました。執刀医師の説明では、手術は成功したが、多くの合併症が考えられるので安定するまでには、 しばらくかかると言われています。
 肝臓がんを患い、二度も手術し、男性の平均年齢を超えてしまった私には、「もういいかな」という思いもよ ぎります。しかし、被爆者手帳を取得するのにもたいへんな苦労をし、認定申請、異議申立を経て、裁判でもた くさんの方々の力を借りてここまで頑張ってきたので、せめて自分の命のあるときに、喜びや悲しみや、感謝の 気持ちをお世話になったまわりの人に表すことができるうちに認定をしてほしいと思っています。

6 実は、被爆者の会の会長時代に、集団訴訟の原告であったBさんの、健康管理手当の申請に関して相談にのったことがありました。
 被爆者の医療に詳しい医師を紹介し、健康管理手当を受けることができるようになりましたが、その後、Bさ んは、胃がんを患い、弁護団の皆さんのお世話になり、集団訴訟の中で認定を受けられました。
そのBさんが、私を弁護団に紹介してくれました。
Bさんをはじめにお世話になった方々、弁護団の皆さんや裁判を支えていただいた支援の皆さまに、認定され て、報告とお礼を言いたい、このことが私の願いです。
最後に、私が申請を却下されたときに、「裁判しなければ認定されないよ」と言う人がいました。
認定の現状を見ていると、まさにその通りのようです。
しかし、国との合意では、「今後裁判の場で争う必要のないように」認定の問題を解決していくことが約束さ れたはずです。
体の無理のきくうちは深く考えたことはありませんでしたが、健康を害した被爆者が長い裁判をたたかうとい うのは、本当にたいへんなことだと実感しております。
私だけではなく、後に続く被爆者が二度と裁判で争うことのないような、明快な判決を下していただくことを お願い申し上げまして、私の意見陳述とさせていただきます。
     以上



もうお一人、原告を代表して意見陳述されたNさん。

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以下は、Nさんの意見陳述です。
武田さんもそうですが、裁判で、国から被爆の供述は信用できないと批判されたことに抗議。

 

裁判の審理終結に際し、陳述をさせていただく機会を与えていただき、感謝します。

 私は6歳の時に被爆して以降、度々嫌な夢をみます。その夢は被爆後68年を経過した今でもみるのです。
 夢の中の私はまだ6歳の子どもです。6歳の私は近所の子どもたちと遊んでいます。一緒に遊んでいる仲間は私が年下のほうで、上は小学校高学年や中学生のお兄ちゃんもいます。大きなお兄ちゃん達に守られながら、私たちは楽しく遊んでいました。そんな時、突然あたり一面がピカッと光り、ドン!と強い爆風が私の体を襲うのです。私が被爆した瞬間のことは、寝ても覚めても忘れることはできません。
 また私は日常生活の中でも、原爆が落ちたあとの長崎の惨状を思い出すことがあります。私の現在の家は自衛隊の信太山駐屯地が近くにあるため、自衛隊のヘリコプターの音がよく聞こえますが、プロペラの音を聞くと、今でも戦時中の米軍の爆撃機を思い出し、ドキドキとします。工場等のサイレンの音が聞こえると空襲警報を思い出し、そして雷がピカッと光り、その後ドンと大きな音がすると原爆を思い出し、友達と遊んでいた時に被爆した光景が頭に浮かび、ヒヤッとします。

 阪神大震災の時も、建物がことごとく倒壊し所々で火災が発生している映像をテレビで見て、原爆投下の翌日に父と一緒に爆心地近くに入った時に目にした情景が私の頭の中によみがえってきました。東日本大震災の時の映像を見ても、理屈では、津波によって街が破壊されたことはわかっているのですが、どうしても原爆が落ちたのでは?と考えてしまいました。海外での戦争の惨禍を伝えるニュース映像を見ても火災の映像でさえも、父と一緒に見た原爆投下後の長崎の街の惨状が頭によぎります。

 原爆が投下された翌日、父と一緒に爆心地近くまで母を捜しに行ったことを私は鮮明に記憶していて、道のそこ、ここに、馬がひっくり返って死んでいるのや、ボロボロの服をまとった人たちが、何かを探すようにゆらゆらと歩いていた光景が今も頭から離れないのです。夢の中でも、火災や地震、戦争の映像を見ても私はそれを思い出し、鼓動が早くなるのです。今でもです。

 この裁判で私については、私が翌日に入市をしたかどうかが一番の問題となっています。国は私の言っていることは嘘だと言うのです。
 父と一緒に見た爆心地近くの惨状の記憶は、私の頭の中に深く刻まれ、何かのきっかけがあると、突然目の前に現れて私を苦しめます。私の言っていることが嘘であるならば、私を60年以上苦しめている私の記憶は一体何なのでしょうか。私はできることなら私の頭を全部開けて、皆さんに見てもらいたいと思います。

 私はお金のためにこの裁判をしているわけではありません。私の体に次々と出てきたガンが原爆のせいであると認めていただきたいのです。

 国は私のガンが原爆のせいではないと言うために、私の被爆体験談をことごとくウソと言っています。悔しくてなりません。
 裁判官の皆さんには、正しく私の被爆体験、その後の私の健康被害の状況を見ていただきますようお願いします。



弁護団からは、まずは中森俊久弁護士が、意見陳述。
「ぜひ、国家賠償を命じてほしい」と訴え。

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最後の締めは、藤原精吾弁護団長。

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(写真は、厚労大臣との定期協議のときのもの)

 原爆症の事件をやっていると、「まだ裁判が続いているの?」と聞かれることがあります。
思えば、松谷、小西などの個別訴訟の後、改悪された「審査の方針」の撤廃と、正しい原爆症認定行政を求めて集団訴訟の提起に踏み切ったのが2003年、2006年5月12日、忘れもしない大阪地裁第2民事部で担当された全員勝訴判決があり、それが大きな流れを作り、全国の裁判所で勝訴判決が出され、大勢が決しました。
その結果、2008年には「新しい審査の方針」が、2009年には「8.6合意」がなされ、集団訴訟を提起した目的は達成された如く見えました。

ところが現在なお、全国7つの地方裁判所で、100名余の被爆者が原爆症の認定を求めて却下処分の取り消しを求める訴訟が係属しています。
それは何故か。被告行政庁厚生労働大臣が、判決と8.6合意に反して、認定すべき被爆者を認定しないからです。

行政は、その理由を、判決は個別事案であり、新たな申請について拘束するものではない、「行政と司法の乖離」がある、というのです。
しかしながら、306人の集団訴訟被爆者原告について29の裁判所が認定すべきか否かを審理判断するには、被爆者援護法の解釈適用、認定行政のあるべき姿を考え抜き、判断基準を明示し,その上に立って個別原告の原爆症を認定したものです。
その後大阪地裁第2民事部で、2012年3月9日に出された心筋梗塞被爆者2名についての判決、本年8月2日に出された8名全員を認定する判決でも、被曝線量、放射線起因性などの判断について認定行政について判断基準の誤りを指摘する判決が続いています。
行政は、司法判断に逆らい、これを無視しているのです。それを「司法と行政の乖離」などと云う言葉で誤魔化し、立場が違うとうそぶいています。

 日本は法治国家です。法律の解釈適用は司法裁判所が最終判断をするものです。行政の誤りを司法裁判所が正すというのが、日本国憲法の統治機構の骨格であり、司法を行政が正すことなどあり得ないのです。
現実には、1票の格差の違憲判決など、裁判所の判断を無視ないし軽視する傾向がないとは云えません。司法判断に従うことを強制できないのであれば、国民はその違法行政に対し、国家賠償を求めるしかありません。
裁判所が、司法の判断を無視して違法行政を続ける者に対し、厳しくお灸をすえること、これが残された唯一の道です。そうでなければ、被爆者は死に絶えるまで裁判を続けなければならないでしょう。平成25年9月20日に厚生労働大臣と行われた定期協議でも、当然認定すべき被爆者を認定せず、裁判というハードルを越えることを強いることによって、被爆者をフルイにかけているのです。

 安倍晋三内閣総理大臣は、本年8月6日と9日に、広島と長崎で「被爆者の苦痛を忍びつつ、原爆症認定を待つ方に、一日でも早く認定がおりるように最善を尽くします」、「被爆された方々の声に耳を傾け、より良い援護策を進めます」、「広島の御慰霊を悼む朝、私は、これらの責務に、倍旧の努力を傾けていくことをお誓いします」と述べました。これらの言葉を嘘にしてはならないことを、裁判所が判決で要請して頂きたいのです。
                                        以上



今回、結審したのは、第7民事部に係属している取消5次訴訟のみ。
年内にあと2グループが結審しますが、先週には2名の追加提訴をしました。
まだまだ、裁判は続きます。
引き続いて、ご支援よろしくお願いします。





2013.10.17 Thu l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top
厚生労働大臣との第三回定期協議に参加しました。
ようやく約1年半ぶりの3回目。第1回目の長妻さんは厚労官僚の操り人形、第2回目の小宮山大臣は苦渋の表情を見せつつ、現状を打開することはできませんでした。

政権交代によって、初めての自民党政権下での厚労大臣との定期協議です。

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(挨拶する田村憲久厚生労働大臣)

被団協の田中煕巳事務局長は、田村大臣の叔父の田村元・衆議院議長が長崎の被爆者ということもあり、また被団協の署名に協力してくれていることもあり、期待感を表明されました。

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(挨拶する田中煕巳日本被団協事務局長)

宮原全国弁連事務局長の統一要求の後、近畿弁護団の藤原精吾弁護団長の追加意見が表明されました。

第3回大臣交渉+010_convert_20130921184700
(意見を表明する近畿弁護団団長の藤原精吾弁護士)


 田村厚生労働大臣、8月2日、大阪地裁で原告8名全員について原爆症認定を命ずる判決がありました。安倍総理の決断により同月9日、控訴することなく確定しました。私はこの近畿訴訟の弁護団長を務めている弁護士の藤原精吾です。
 ところで大臣は何故化学兵器がシリア介入の理由とされたかご存じですね。生物・化学兵器が非戦闘員である市民を、大量・無差別に殺戮するからです。
 原子爆弾は大量破壊兵器の親玉です。それに加えて、被爆による遺伝子の損傷は生涯残り、体内に取り込まれた放射性物質は68年経った今でも継続的に遺伝子を傷つけています。それが被爆者なのです。
 1963年12月7日東京地裁で言い渡された下田原爆裁判は、原爆の国際人道法違反と日本国の責任について明言しています。
 広島・長崎への原爆投下は当時の国際法からみて違法な戦闘行為であり、戦時国際法の基本原則に違反する。
 国は戦争を可能な限り回避すべきであり、「国家は自らの権限と自らの責任において開始した戦争により、国民の多くの人びとを死に導き、傷害を負わせ、不安な生活に追い込んだのである。しかもその被害の甚大なことは、とうてい一般災害の比ではない。国がこれに鑑み十分な救済策を執るべきことは多言を要しないであろう。」
 原爆症認定集団訴訟で2011年7月5日言い渡された東京地裁判決でも、最高裁の昭和53年3月30日判決㊟を引用して、「被爆者援護法」は、国の国家補償的配慮を根底とする制度であると明言しています。
にも拘わらず、厚生労働省が現に行っている原爆症認定行政は国の責任を果たしていません。裁判所が認定すべきだとしたすべてのケースで、行政は却下を繰り返し、その口実として用いるのが線量の過小評価と放射線被害の過小評価です。行政が残留放射線被曝、内部被曝を無視ないし軽視してきたことです。8月2日の大阪地裁判決でもこれを批判すると共に、放射線による心筋梗塞と甲状腺機能低下症にはしきい値がないことを指摘しました。
日本は法治国です。法治国という意味は、すべての政治は憲法と法律により行われ、その最終解釈は裁判所が行うということです。厚生労働省の人たちは「司法と行政の乖離」などと云っています。乖離、隔たりという言葉で、行政が司法の判断に従わないことを正当化しているのです。その隠れ蓑は「医療分科会」です。そのメンバーたちは、厚生労働省の城に閉じこもって、判決が30回も誤りを指摘しているのに、恥じることなく過ちを繰り返しています。
 「原爆症認定制度の在り方に関する検討会(認定制度検討会)」をその続きにしてはなりません。田村大臣!政治家でもある厚生労働大臣の大きな役割は、大所高所に立って、被爆者と核兵器に対する国家の姿勢を示すため、認定の在り方について大きく舵をとることです。
 それを何時やるのか。「今でしょ!」
 被爆者と国民世論は大臣に期待しています。

㊟ 孫振斗・最高裁判決(昭和53年3月30日)(判例時報886号3頁以下)
  最高裁は、被爆者援護法の解釈の基本理念を次のとおり判示している。原子爆弾による健康上の障害がかつて例を見ない特異かつ深刻なものであると並んで、かかる障害が遡れば戦争という国の行為によってもたらされたものであり、しかも、被爆者の多くが今なお生活上一般戦争被害者より不安定な状況に置かれている、という事実は見逃すことができない。原爆医療法(現行法の前身の法律)は、このような特殊な戦争被害について戦争遂行主体であった国が、自らの責任により救済を図る一面も有するものであり、その点では実質的に国家補償的配慮が制度の根底にある。



これに対して、田村憲久厚労大臣は、「現行の審査の方針は、与党PTの提言を受けて、援護法の精神である救済の立場に立ち原因確率を改めて策定したが、積極認定の白内障、心筋梗塞、甲状腺機能低下症、肝機能障害等については、生活習慣や加齢など、放射線に起因しない場合にも起こりうるという解釈の下で、これと混同しないために、『放射線起因性が認められる』ということがあえて入っていることであるが、そこも含めて原爆症認定制度の在り方検討会で議論されており、総理の指示の下、年内に結論を出すと言うことなので、この結論を踏まえた上で対応をさせていただきたいというふうに思っています。この検討会のメンバーに被団協のメンバーも入って頂いているのでしっかりした議論をしていただきたい」と答弁されました。

さすが、優秀な厚労官僚の皆さん、事前に大臣にしっかりレクをされているようです。

しかし、ちょっと待って下さいね。厚労大臣。

8月2日の判決の原告は全員、心筋梗塞か甲状腺機能低下症を申請疾病とする原告でした。
被告厚労省は、これらの疾病は生活習慣や加齢・喫煙・高血圧などによっても罹患するので、それと混同しないために「放射線起因性」の判断をしなければならないと主張して、原告の喫煙歴などを殊更に問題にしてきました。しかし、実際には、被爆者の皆さんは全員、例外なく高齢です。今回の原告は5人が80歳代、一番若い原告も72歳です。また、今でこそ喫煙については厳しい環境にありますが、昔は国民総スモーキング状態でした。結局、何で放射線起因性を判断しているかと言えば、実際には被爆距離です。「原告の浴びた推定被曝線量は、せいぜい、0,000グレイに過ぎないから放射線の影響を受けていない」と言って、余程の近距離で奇跡的に助かった被爆者を認定するだけなのです。集団訴訟の結果、ようやく認められるようになった入市被爆者は、全員却下です。これのどこが、「積極認定」なのでしょうか!!

大阪地裁判決は、心筋梗塞について、これ以上浴びなければ影響がないというしきい値はないとして、加齢や喫煙歴は危険因子ではあるが、だからといって放射線の影響を否定することはできないと明確に判示しました。その結果、全員の却下処分を違法と認めて、却下処分を取り消し、認定を命じたのです。
さらに言えば、このような司法判断は、何も今回が初めてではありません。昨年3月には、同じく大阪地裁は、2名の心筋梗塞の原告について同じ判断をしています。集団訴訟の中でも何度も同じ判断がされているのです。だからこそ、新しい審査の方針にも、積極認定の対象疾病とされたのです。

もはや事態は、「行政と司法の乖離」などではありません。
行政による司法判断の「無視」です。これでは法治国家とは言えません。

被団協事務局次長の児玉さんは、最後に、田村厚労大臣にこう迫りました。

「昨年だけで9000人の被爆者の方が亡くなっています。単純計算で1日20人以上の被爆者の方が、悔しい思いをしながら亡くなっているのです。もう待っていられないのです。高齢化した被爆者の中には認定申請を出せない人もいる。是非とも制度改正を早く実現してほしい。在り方検討会でいい報告が出るとは思えない状況です。副大臣、政務官にも被爆者の話を聞いてもらいたい。被爆の実相に沿った決断をしてもらいたい。来年になると加速度的に亡くなる人が増えると思う。『被爆者が死ぬのを待っているのですか!』と言われないようによろしくお願いしたい」

最後に、山本英典原告団代表が、挨拶。
今日の定期協議は、話し合いで解決する場です。検討会の結論を待って先延ばしする考え方は納得できないです。定期協議の場を大事にしてほしい。こんなセレモニー的な会合だと意味がない。」と厳しい意見。

近畿弁護団からは、藤原団長の他、私も参加しました。近畿弁護団は、厚生労働省の優秀な官僚の皆さんに、嫌われているんだろうなというのは、ひしひしと感じました(お茶が出ていなかったことへの皮肉ではないです)。集団訴訟後の個別訴訟への言及はできるだけ避けてほしいのだろうな、その話題は触れないでほしんだろうなと思っておられるんでしょうね。いつまで経っても裁判が終わらなかったら、集団訴訟終結のための「8・6合意」を締結した意味がないですものね。しかし、約束を破ったのは、私たちじゃないですよ。
積極認定と言いながら、2重、3重基準で、元の状態に戻そうとしているのは厚労省の皆さんですよ。
とりあえず、この状態を終息させるには、まずは、現行の認定基準の「放射線起因性の認められる」という条件を取り払うことしかないです。その上で、制度の改正をするべきです。

最後に、時間がきたから交渉を早く切り上げようという厚生労働省の優秀な官僚の皆さんのおかげで発言時間はありませんでしたが、記者会見では、8月2日の大阪地裁判決の持つ意味を表明しました。

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(近畿弁護団から参加した藤原団長と私・愛須)

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(場所を移して行われた記者会見の様子。左から宮原哲朗全国弁連事務局長、坪井直日本被団協代表委員、東京の原告の立野季子さん、広島の原告八木義彦さん、田中煕巳日本被団協事務長、山本英典全国原告団長)


2013.09.21 Sat l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top
いつも傍聴記を書いてくれている平信行さんのメールを転載します。
小西訴訟の頃から、ずっと京都で原爆症訴訟の支援の先頭に立って来られ、先日、逝去された永原誠先生の遺作の紹介です。

1965年から48年間にわたって京都原水爆被災者懇談会の世話人代表を務めてこられた永原誠先生が今年5月23日逝去されました。永原先生は京都原爆小西訴訟の頃から、集団訴訟、そしてノーモア・ヒバクシャ訴訟へと、絶えず原爆症裁判の傍聴と支援の先頭に立ち、私達を励まされてきました。

その永原先生の遺作となりました『消えた広島 ある一家の体験』がこのほど発行の運びとなりました。

永原先生は広島市内中心部に生まれ育ち、高校2年17歳の時に被爆されました。原爆によって灰燼に帰すまでの広島の街並み、人々のくらしが暖かいタッチで描かれています。かっての広島の街の再現であり、私達が引き継ぐべき貴重な記録でもあります。そして7人家族の内、父、母、二人の妹の4人までもが原子爆弾によって奪われるその有様が、静かに、しかし深い悲しみと怒りを込めて告発された書です。

原爆症認定制度の抜本的改革のとりくみ、核兵器廃絶に向けた運動の一助に、支援ネットのみなさまにご一読いただければと思いご案内させていただきます。

●書名『消えた広島 ある一家の体験』
●四六判136ページ、発行はウインかもがわ、価格は1,000円です。
●お申し込み・お問い合わせは、京都原水爆被災者懇談会までお願いいたします。
TEL 075-811-3203  FAX 075-811-3213



2013.08.31 Sat l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top
厚生労働大臣への控訴断念を求めるFAXは添付の用紙をお使いください。
クリックすると、A4サイズの画像が出てきます。
2013.08.05 Mon l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top
(更新が遅れて順番が逆になって申し訳ないです)
6月1日(土)、大阪グリーン会館2階ホールにて「ノーモア・ヒバクシャ近畿訴訟の全面勝利をめざす支援の集い」が開催されました。原告、弁護団、 支援の人々あわせて85人が参加。
8月2日の義務付2次判決に向けあらためて団結を強め、運動を強化する目的で開催。



冒頭、2代目傍聴記のライターである平信行さんの開会のあいさつ。

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医師団の一員でもある阪南医療生協診療所長の真鍋穣医師による「核兵器の非人道性に関するオスロ会議に参加して」報告。
今年3月、ノルウェー・オスロにて「核兵器の人道的影響に関する市民フォーラム」「ノルウェー政府主催・核兵器の人道的影響会議」参加のレポート。原爆症認定訴訟を紹介して日本の取り組みを世界に発信。世界では核兵器廃絶に向けた動きが確実に進んでいる。

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その後、弁護団事務局長のから「裁判闘争の現局面について」と題した報告、提起。

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その後、弁護団の三浦直樹弁護士によるピアノ演奏。
「原爆許すまじ」は素晴らしい。感動的でした。
youtubeでどうぞ。
三浦直樹弁護士のピアノ演奏

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その後、日本被団協の田中熙巳事務局長による「原爆症認定制度見直し検討会の現状と課題」報告。
厚生労働省は抜本的制度改正の意思はなく、検討委員の少なくないメンバーがそれに追随、同調している困難な状況について報告。被団協が提案する「線量に基づかない認定制度」を実現に向けてともに運動していく決意。

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豊島達哉弁護士から原告紹介。司会席は、小瀧悦子弁護士

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最後に西晃弁護士から行動提起と閉会挨拶。

行動提起

①8月2日判決の訴訟全面勝利に向け裁判所への要請署名のとりくみ強化、
②現在係争中の裁 判勝利に向け傍聴支援のとりくみ強化、
③各地の運動と連携しながら国・厚労省に対し認定基準の抜本改正を求めていくこと、
④核兵器廃絶と脱原発依存社会実 現に向け、2013年夏、それぞれの創意あるとりくみを展開しよう。

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2013.08.03 Sat l 未分類 l コメント (1) トラックバック (0) l top
被爆二世の
ノーモア・ヒバクシャ近畿訴訟・裁判傍聴記 ⑦
全国の運動を励まし、核廃絶の世界の期待に応えていくためにも
近畿の運動の一層の強化を! 6月1日「支援の集い」で確認 
大阪地裁第7民事部の医師証言も終了、10月結審へ!

2013年6月11日(火)


 6月1日(土)午後2時から大阪グリーン会館2階ホールにて「ノーモア・ヒバクシャ近畿訴訟の全面勝利をめざす支援の集い」が開催された。原告、弁護団、支援の人々あわせて85人が参集した。8月2日の第2民事部第一陣の判決をはじめ山場を迎えるこの夏に向けあらためて団結を強め、運動を強化していこうというのが開催目的だ。近畿訴訟の持つ意味、役割をもう一回り、二回り広いところからも学び確認していこうと、二つの講演が企画された。一つは阪南医療生協診療所長の真鍋穣医師による「核兵器の非人道性に関するオスロ会議に参加して」、もう一つは日本被団協の田中熙巳事務局長による「原爆症認定制度見直し検討会の現状と課題」。
 真鍋先生の講演は、今年3月、ノルウェー・オスロにて「核兵器の人道的影響に関する市民フォーラム」(3月1日~2日)と「ノルウェー政府主催・核兵器の人道的影響会議」(3月4日~5日)が連続して開かれ、被団協の田中事務局長と共にそれに参加された先生のレポートだった。核兵器の非人道的観点から非合法化をめざそうとする世界的な動きの中から今回の国際会議は生まれている。真鍋先生らは被爆者の被爆体験と原爆医療訴訟が明らかにしてきた長期にわたる健康被害を告発する資料を作成準備して参加され、その内容がこの日の集会でも紹介された。田中事務局長が日本政府代表の一員として政府主催会議に出席、発言もされるという画期的なこと、しかし日本国内ではそれが報道されていないこと、真鍋先生も市民フォーラムで報告をし、それまで日本の原爆症認定訴訟のことは知られておらず、新しい報告だとヨーロッパの活動家から受け止められたこと、等も紹介された。国連加盟国の過半数130カ国が参加した今回の会議は大きな成功であったと評価されていること、NPT再検討会議が議論されている間にも世界の核兵器禁止条約に向けた動きは大きな潮流になろうとしていることを、会議に参加しての実感を込めて報告された。
 オスロ会議以後の動向も話された。4月24日、スイス・ジュネーブでのNPT再検討会議第2回準備委員会で南アフリカ提案の「核兵器の人道的影響に関する共同声明」は74カ国もの賛同を得たが、日本政府はそれに加わらず海外から驚きと落胆と激しい非難を浴びたのは周知の通りだ。真鍋先生は日本政府の“犯罪性”が浮き彫りになったと断罪、海外の人達からは日本のNGOももっと頑張れと叱咤激励されていることなども語られた。
国内だけに目を向けているとなかなか理解できないことだが、世界は核兵器廃絶に向けて確実に動いていることを実感する、日本政府を変化させればそこに大きなインパクトを与えることになる、そのためには私たちの責任も重く、原爆症認定訴訟に勝利していくことも重要、重大であると、あらためて強調された。

 田中事務局長は、厚生労働省の「原爆症認定制度のあり方検討会」の現状とこれからの課題について講演された。厚生労働省は本音のところで抜本的制度改正の意思はなく、検討委員の少なくないメンバーがそれに追随、同調している困難な状況について報告された。検討委員の中には「新しい審査方針」さえ科学的知見に基づかないとして元に戻そうと主張する委員もあるようだ。こうした状況打開のために被団協は、個々人の被曝線量を基準にした認定制度を廃止し、すべての被爆者を対象とした新しい認定制度に抜本改正していく提言を出すに至ったと、その事情と内容を説明された。
放射線起因性の判断には「積極的に認定する範囲」として3つの被爆条件と7つの疾患が定められた。しかし心筋梗塞などの疾患については「放射線起因性が認められる」という限定がつけられ、一定の距離、時間を超えた被曝の場合はまったく機械的に却下処分されているのが実態で、それが「8・6合意」以後も続く大量却下処分の主要な内容となっている。ここを変えていくのが当面の焦点だ。厚労省は「機械的ではなく総合的に判断している」と弁解するが、その具体的事例の開示を求めても一切示されることはない。実態がないから示すことができないのだ。ノーモア・ヒバクシャ訴訟に勝利し、「総合的に判断する」実態を作っていくことがとても重要になっている。訴訟勝利に向けて被団協も積極的に支援していくことが述べられた。あわせて被団協提案の「線量に基づかない認定制度」を実現していくために、全国でも声を大きくしていこうと呼びかけがなされた。
 二つの講演の後に弁護団事務局長の愛須勝也弁護士から「裁判闘争の現局面について」と題した報告、提起が行われた。愛須弁護士の報告は集団訴訟終結時の状況から始まり、近畿では集団訴訟後の新しい訴訟を義務付け訴訟という形で全国に先駆けて始めてきたこと、その後どんどん追加提訴が進められてきたこと、昨年からノーモア・ヒバクシャ近畿訴訟と銘打って訴訟をとりくんできたこと、等のこの間の経緯について説明されていった。ノーモア・ヒバクシャ訴訟は全国に広がり、現在8地裁、原告数104人になって闘われている。(内ノーモア・ヒバクシャ訴訟として継続している原告が94人、判決確定者が3人、独自に係争している原告が7人) 厚生労働省との関係でも近畿訴訟は重要な意味をもっており、全国の中でもトップを切って裁判は進行しており、8月2日の判決は全国の裁判にも、認定制度の検討にも大きな影響をもたらすことになる、ことが強調された。障害に苦しむ全国の被爆者を励まし勇気づけるために、認定制度抜本改正を実現していくために、世界の核兵器廃絶運動の潮流に応えていくためにも、裁判を戦い抜き、勝利していこうと呼びかけられた。特に、我々は、すなわち近畿訴訟の原告、弁護団、支援ネットの人々は、全国も、世界をも視野に入れて、その起点になるべく運動をすめていこうとの提起だった。それだけの高い志と、誇りと、自覚を持っていこう!との熱いメッセージだったように思う。
「支援の集い」では途中、三浦直樹弁護士による素晴らしいピアノ演奏も披露され、心豊かになる一時も過ごすことができた。豊島達哉弁護士から現在近畿で係争中の原告は32人になること、今日の集会に参加されている4人の原告、これから提訴される予定の1人の被爆者、集団訴訟時の元原告(ご遺族含む)3人がそれぞれ紹介された。
最後に西晃弁護士から行動提起と閉会挨拶が行われて「支援の集い」は終了した。4つの行動提起の要旨は次の通りだった。①8月2日判決の訴訟全面勝利に向け裁判所への要請署名のとりくみ強化、②現在係争中の裁判勝利に向け傍聴支援のとりくみ強化、③各地の運動と連携しながら国・厚労省に対し認定基準の抜本改正を求めていくこと、④核兵器廃絶と脱原発依存社会実現に向け、2013年夏、それぞれの創意あるとりくみを展開しよう。

 ノーモア・ヒバクシャ近畿訴訟は6月6日(木)大阪地裁第7民事部において、前回(5月16日)に引き続き医師証人尋問が行われた。11:00開廷、午前中は阪南医療生協診療所長の真鍋穣医師が証言台に立った。主尋問の質問は愛須弁護士が担当。真鍋医師の証言は大阪府阪南市在住の長崎の被爆者、武田武俊さんの認定申請の正当性を放射線起因性、要医療性について証言するのが目的だ。武田さんの認定申請疾患は肝細胞ガンであり、本来「放射線起因性が認められる」の条件さえ必要としない積極的認定疾患のはずなのだが、国・厚労省は被爆者健康手帳申請書類に記載された入市日が原爆症認定申請で記載されている日と異なっていることなどを理由に却下した。このことは2012年10月11日付の長谷川千秋さんのノーモア・ヒバクシャ訴訟傍聴日誌(32)に詳しく著されている。そのことにも触れながら愛須弁護士の質問は始められた。最初に武田さんの被爆状況から相当量の残留放射線による直接被爆、内部被曝の影響を受けていること、発症した急性症状も放射線影響によるものだと証言された。次に被告・国側がC型肝炎ウィルス感染を理由に放射線起因性を否定する主張をしていることから、そもそも肝臓がんの放射線起因性についてその医学的知見の基本から展開されていくことになった。慢性肝炎から肝硬変、肝臓がんに至る発生機序、内容、特徴についての解説がされていく。数多くの臨床実績に基づく証言が何よりも力強いものに感じられた。いくつもの実証的論文も引用しながらウィルス感染にもかかわらず肝機能障害、肝臓ガンに放射線起因性が認められることが説明されていった。原爆症認定制度の新しい審査方針でも東訴訟判決、集団訴訟判決に基づいて慢性肝炎・肝硬変が積極的認定対象疾病になったこと、そういう意味ではすでに決着のついていること、「放射線起因性が認められる」という限定をつけたこと自体に大きな誤りのあること、が厳しく指摘もされた。
被告・国側からの反対尋問はすべて慢性肝炎、肝硬変等に関わる論文解釈についてだけに終始した。争点は原告・武田さんの放射線起因性についてのはずではないのか。武田さん個人の被爆体験、発症経緯について、具体的に問い質すような質問、姿勢はないものかと思った。

 午後は1:30再開、東神戸病院の滝本和雄が大阪市在住の長崎の被爆者S・Yさんの証人として証言台に立った。原告側主尋問は三浦直樹弁護士が担当。S・Yさんの認定申請疾患は甲状腺機能低下症とC型肝硬変。しかも爆心地から2.1キロメートルの直爆であり積極的認定対象のはずだ。しかしS・Yさんも本人と父親の被爆者健康手帳記載内容を理由に却下されており、その経緯は今年1月17日の原告本人尋問において明らかにされている。(被爆二世のノーモア・ヒバクシャ近畿訴訟傍聴記①2013年1月23日)

 S・Yさんについても被爆状況から相当量の放射線を被曝していること、典型的な急性症状であることが証言された。C型慢性肝炎、肝硬変の特徴、発生機序、放射線起因性の知見について、大槻倫子弁護士が担当。午前中の真鍋医師と同様多くの臨床経験に基づいて、またいくつもの実証論文を引用しながら証言されていき、S・YさんのC型肝硬変の放射線起因性は断言された。続いてS・Yさんの甲状腺機能低下症についても、甲状腺機能低下症一般の放射線起因性についての説明と、S・Yさんの放射線起因性についての証言がなされた。

 滝本医師に対する被告側反対尋問も論文の解釈をめぐるものが大半だった。但し、滝本医師の場合二つの疾患を証言しているのでその分だけ反対尋問もしつこいように感じた。尋問の終盤、甲状腺機能低下症の放射線起因性を否定しようとする質問が続けられた時、原告代理人席から藤原精吾弁護団長が尋問に対する異議を申し立てた。甲状腺機能低下症の放射線起因性はすでに被告である厚労省自ら認め、積極的認定疾患にも定められていることだ。被告の反対尋問は甲状腺機能低下症と放射線起因性との関係をそもそも否定すべくそれを立証しようする質問になっている。尋問は個別の起因性について争われるべきであって、前提を否定するための内容であってはならない。質問の撤回を求める、というものだった。質問が撤回されることにはならなかったが、藤原団長の発言はやや疲れの広がっていた邸内を一瞬にして引き締め、それだけでなく午前中の尋問含めて被告・国側の尋問内容がはなはだ疑問の多いものであることをあらためて全体に印象づけることになった。

 滝本医師への反対尋問の途中で被告側代理人から「あなたは放射線起因性が否定できない限りは広く被爆者を救済すべき立場をとるのか」と尋ねられた。「根拠が曖昧でも証明するのか」と「根拠の希薄さや判断のいい加減さ」を強調したかったのだろうが、滝本医師は迷うことなく「そうです」と明言した。質問はそっくりそのまま被告・国側とその代理人に返されるべきだろう。原爆症認定審査は、被爆者救済の立場に立ち、被爆者の実態に即して行う、と厚生労働省自ら宣言していることではないか。
この日の審理は16:00過ぎ終了。第7民事部の医師証言も一人を除いてこれで終了し、10月15日予定の結審を迎えていくことになる。
16:30から会場を大阪弁護士会館に移して報告集会が行われた。今日証言されたお二人の医師は病院、診療所の本来の職務のため残念ながらいずれも欠席となった。
 最初に第5次却下処分取り消し訴訟の原告の一人である梅本光夫さん(大阪市在住の長崎の被爆者)と第二民事部の義務付け・取り消し訴訟の原告の二人の提訴取り下げが報告された。梅本さんは申請疾患が前立腺がんと読み変えられことになって晴れて認定を勝ち取った。これは画期的なことでノーモア・ヒバクシャ訴訟を闘ってきたことの成果の一つと、今年3月7日裁判後の報告集会で報告され、確認されている。(被爆二世のノーモア・ヒバクシャ近畿訴訟傍聴記③2013年3月10日)
 8月2日の判決は、事前集会、入廷前行動、旗出し、中之島公会堂での報告集会の一連の行動を予定し、準備していくことが報告された。また第7民事部は今日で証人尋問終了、10月1日までに最終準備書面提出、10月15日が結審となる日程があらためて確認された。
 この日、東日本大震災からの瓦礫取扱いをめぐる問題を提訴して低線量被曝の危険性を訴えている黒田さん(大阪在住)が裁判傍聴と報告集会に参加された。原爆症認定訴訟のことを知り強く関心を持って参加したこと、今日の感想、そしてこれからも一緒にとりくんでいきたいとの挨拶が行われた。

 最後に弁護団幹事長の尾藤廣喜弁護士から下記のようなまとめが行われてこの日の報告集会は終了した。肝機能障害についても、甲状腺機能低下症についてもすでに決着のついていることなのに、今日の尋問のように国の態度はいつまで経っても変わらない。8月2日の判決はこうした国の態度に止めを刺すようなパンチの利いた判決を期待したい。そのためにできることはすべてやりきり、頑張っていこう!
2013.06.16 Sun l 未分類 l コメント (1) トラックバック (0) l top
8・6合意にもかかわらず、厚生労働省は、被爆者の願いに逆行して、原爆症認定申請を大量に却下する方針を取っています。
積極的に認定する範囲が拡大されて、認定への大きな期待をもって申請したのに、却下されるという方が多数おられると思います。
そこで、原爆症認定近畿訴訟弁護団と支援の会では、下記の要領で「被爆者なんでも相談」を実施します。


2012年3月31日午前10時から午後3時

電話番号06-6361-4500

被爆者やご家族の方々、市民の皆様のご相談をお待ちしています。

原爆症認定申請の相談はもちろん、被爆者手帳申請など、被爆者援護のためのさまざまな疑問に答えます。

是非、まわりの方々に情報をシェアして、被爆者援護と核兵器廃絶、そして放射能問題の解決にお役にお立てください。
2012.03.28 Wed l 未分類 l コメント (0) トラックバック (5) l top
3月9日の原爆症認定近畿訴訟の判決、国から控訴されずに確定しました。
厚労省が、心筋梗塞を積極的に認定すべき疾病としながら、現実には、5%程度しか認められず、
年間700人以上が大量に却下されている認定実務に与える影響は極めて大きい。
それだけに、厚労省が控訴しない結果になったことは率直に驚きです。
国は、「個別に精査して控訴しないことを決めた。8・6合意の趣旨も考慮せざるを得ない」というような
コメントを出しているようです。

ブログでは、「日本の裁判所はニセ科学の殿堂か。放射線で心筋梗塞が起こるメカニズムを発見したら、ノーベル賞がもらえる。」などと口汚く罵っている人もいるようですが、国が控訴しなかった事実は極めて大きいです。
明日は、東京でも、20人が追加提訴。
一気に流れを変えたいものです。
2012.03.26 Mon l 未分類 l コメント (0) トラックバック (3) l top
原爆症認定訴訟:控訴審 裁判官交代を 証人申請不採用で原告側が申し立て /岡山(毎日)

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◆裁判官の交代(忌避)を申し立て
 1月26日、広島高裁岡山支部で開かれた原爆症認定・岡山訴訟(川中事件)において、原告弁護団は、証人申請を認めなかった裁判官(裁判長片野悟好,裁判官檜皮高弘,裁判官濱谷由紀)の交代を求める「忌避」を申し立てました。

◆原爆症認定岡山訴訟とは

 原告の川中優子さん(67)は、0歳のときに爆心地から4キロの広島市仁保町本浦で被爆して子宮体がんに罹患し、認定申請したところ却下されたため処分の取り消しを求めて集団訴訟に加わりました。
 1審の岡山地裁(近下秀明裁判長、篠原礼裁判官、植月良典裁判官)は10年6月、内部被ばくの影響を認めず、請求を棄却しました。

◆第1回証人申請~内部被爆の立証 

 私たちは、控訴審において、水や食べ物を通した内部被ばくを立証するために、昨年6月の第2回口頭弁論において沢田昭二名古屋大学名誉教授と郷地秀夫医師を証人申請しましたが、裁判所は、第3回口頭弁論(9月13日)において、国ですら採用には強く反対しなかったにもかかわらず、「今まで提出された証拠で十分であり、直接聞くまでのことはない」と申請を却下しました。

◆第2回申請

 そこで、今回、再び、沢田先生と矢ヶ崎克馬琉球大学名誉教授を証人申請しました。弁護団は、「福島第1原発事故以降、内部被ばくについて新たな知見が明らかになってきているし、地裁判決時とは状況が異なっているので、証人を取り調べるのは控訴審の職責だ」と主張して、採用を強く迫りました。
 これに対して、片野裁判長は、「(内容が専門的で)聞いても分からない」(山陽新聞)と言って申請を却下したのです(はあ~っ?!「聞いても理解できるのかという問題がある」と言ったという説もあるのですが-調書未確認-どっちでも同じでしょ)。
「聞いて分からんのだったら、読んでもわからんやろ。それなら自らの能力不足を自白したのも同じだから回避したらどうや」って、つっこみを入れたくなるところですが、これでは到底、公平な裁判は期待できないために、弁護団は即時に忌避を申し立てたものです。

◆特異な岡山地裁判決

 そもそも、集団訴訟では、全国17地裁において訴訟が係属しましたが、06年5月12日の大阪地裁での9名全員勝訴判決を皮切りに、11年12月21日の大阪地裁判決をもって区切りがつきました。原告となった被爆者306名中、実に91パーセント、279名が、判決ないし新基準により却下処分を取り消され、原爆症認定を受けました。
 これまで全国の地裁、高裁で30の判決が言い渡されたのですが、その中で岡山地裁判決は、極めて特異な地位を占めます。
 地裁判決は、川中さんの被曝線量を、国の言うまま、ホントそのまんま、DS86による直爆放射線量を基本とし、残留放射線被曝と内部被曝を軽視していること、申請疾病と放射線被曝との相当因果関係を厚労省の「新しい審査の方針」に基づいて判断しています。判決は、裁判所の理由部分がたった7ページ
具体的検討部分は、なんと4ページ。あとは、「原告の主張」「被告の主張」と別紙を付けているだけ)という、鼻をかんで捨ててやりたいような判決でした。

◆集団訴訟における裁判所の態度

 これに対して、他の29の裁判所はどのように判断したかといえば、
①DS86による放射線量は、とりわけ爆心地から1.5キロ以遠では誤差が認められる、
②残留放射線による被曝、放射性物質を体内に取り込んだことによる内部被曝の影響を考慮し、被曝線量については、直爆線量だけではなく、総合的に判断する必要があること、
③疫学データはその結果が出るまでに相当の年月を要するので、疫学的エヴィデンスがでないからといって、直ちにその放射線起因性を否定するべきではない、としたのです。
 現行の「新しい審査の方針」採用後の08年4月以降言い渡された13の判決では、新基準によっても認定されなかった被爆者について却下処分を、なお誤っているとして、取消判決を言い渡しています。
 中でも昨年12月21日の大阪地裁判決では、「被爆者の被曝線量を評価するにあたっては、・・・様々な形態での外部被曝及び内部被曝の可能性がないかどうかを十分に考慮する必要があるというべきである。」と結論づけています。
 これらの裁判所は、いずれも、松谷訴訟最高裁判決でも確認された因果関係の立証について「高度の蓋然性」説に立ちつつ、極めて詳細かつ丁寧な事実認定をして、実質的には、挙証責任を転換した結論になっています。川中さんは、0歳のときに被爆し、教師をして爆心地付近に救援活動に行ったお父さん、看護師の経験があり、被爆者の救護所となった仁保国民学校での救援活動にあたったお母さんは、すでに亡くなって、当時の被爆状況を証言する証人がおらず、仁保地区がどれだけ放射線の影響を受けたか、放射性降下物が降り注いだ可能性がないのか、乳幼児のときに受けた内部被爆は人体影響はどの程度の影響を及ぼすのか、裁判官自身が丁寧に聞いていく必要があります。集団訴訟の29の判決を担当した裁判官は何れもそのようにして判断を下したのです。

◆ほんとに酷い岡山地裁判決

 これらに対して、岡山地裁判決は、「新しい審査の方針」を金科玉条の如く扱い、その要件に当てはまらないことを主たる理由として放射線起因性を否定しました。まったく酷い、「お前は何をしていたんだ」、「司法修習生でも書けるぞ(御免な、修習生諸君)」、というような、判決でした。その意味で、岡山地裁判決は他の29の判決の水準に達していないばかりではなく、「新しい審査の方針」を裁判所の判断基準としたこと自体に問題があり、その結果大きな事実誤認を犯しているのです。

◆控訴審裁判所の職責

 このような判決の判断の当否を審査する控訴審では、地裁判決が依拠した「新しい審査の方針」自体の当否、川中さんが受けた放射線量は如何なるものと推定すべきか、疫学データが十分でないとしても本件疾病の放射線起因性は否定されるべきか、近時、放影研によっても黒い雨の降雨地域が見直されたことにより、川中さんが居住した仁保地区にも降雨があったことが明らかになったことなどの重要な事実と論点について、地裁とは違う新たな証拠により経験則と事実を見直す必要があったのです。
 そもそも、国も、証言時間の短縮は求めたものの,証人の採用自体には強く反対しない旨述べていました。また、国は、控訴審で提出した沢田先生の意見書に対する反論書の作成のために、何と6ヶ月もの時間をくれと言ったのです(国が「6ヶ月くれ」と言ったとき、「は~?なんじゃそれ」と自分の耳を疑いましたが。)。国ですらそれくらいの検討を要すると言っているものを、裁判所が証人尋問の必要がないというのは、もはや「調べたくない」(ひょとしたら、理系が大嫌いで拒否したのかも)ということ以外、理由が思い当たらないものです。
 その意味で、自らの能力不足を自認し、原審で取り調べた証拠以外は取り調べの必要を認めない、という高裁裁判官は忌避に値するというべきなのです。

◆取り消しを免れない手抜き判決

 原告の川中さんは、集団訴訟の原告ですから、「8・6合意」によって、敗訴しても勝訴原告に準じた一時金を受けることもできました。しかし、被爆後、ずっと体が弱く、若い頃から様々な病気にかかって辛い思いをしてきた、その原因が原爆放射線による被害であることを認めてほしいという想いから、あえて基金による救済を拒否して、全国で唯1人、控訴審で争っている原告です。
 近畿弁護団は、たった7ページのゴミのような判決で自分の人生を否定された川中さんの無念を晴らしたい、こんな判決を確定させる訳にはいかないと、岡山弁護団に合流して、裁判をたたかっています。

◆内部被爆の危険性を明らかに

 福島第一原発事故によって、被告の内部被爆は人体に影響はないと言い切ってきた被告の主張が、全くの誤りであったことが明らかになっています。放射性降下物の被害や残留放射線による被害の深刻性、内部被曝による被害の危険性、現実の放射線の広がり、特に、ホットスポットの存在、20kmの警戒区域の外側で、放射性物質の累積量の高い地域について、計画的避難区域に指定し、同心円状の線引きを見直すなど、本件における被告の主張の破綻と崩壊を事実に基づき示しているのです。
 弁護団では、忌避の結果にかかわらず、引き続いて、裁判所に被爆の実相に向き合うように訴えていきたいと思います。以上




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