１ はじめに
今般提出した甲Ａ８０号証及び８１号証に関して意見を申し述べます。
去る３月９日、大阪地方裁判所第２民事部（山田明裁判長）は、原告Ｍさん、中村さんの２名につき、原爆症認定申請却下処分を取り消し、原告Ｍさんについては認定の義務づけも含む勝訴判決を言い渡しました。
２ 原告らの被爆状況・申請疾病
原告らの申請疾病は、いずれも「新しい審査の方針」において積極認定の対象疾病とされている心筋梗塞であり、かつ、それぞれ積極認定の範囲とされる「被爆地点が爆心地より約３．５キロメートル以内である者」、「原爆投下より約１００時間以内に爆心地から約２ｋｍ以内に入市した者」でした。具体的に言えば、原告Ｍさんは、広島の爆心地から約２．５ｋｍ、原告中村さんは、判決での認定によれば、広島に原爆が投下された日の翌日８月７日の入市でした。
しかし国が、心筋梗塞につきごく限られた近距離被曝者を除き、すべて申請を却下するという運用を行ってきた結果、原告らの認定申請も却下されてしまいました。
現実の認定行政では、直爆でも爆心地から１．５ｋｍを超えれば却下、入市被爆者の申請は一切認めないという「消極認定」そのものになっています。このため、２００８年4月から２０１１年３月までの間に心筋梗塞で認定を受けたのは全国でわずか１２２人、却下は９７１人にのぼっています。
今回の判決は、心筋梗塞を積極認定の対象にしながら「放射線起因性が認められる」という不当な条件をつけ、ごく限られた近距離被爆者しか認定しない行政がなお誤っていることを断罪したものといえます。
３ 心筋梗塞の放射線起因性
判決は、放影研等の研究に基づく各種知見を総合すれば、心筋梗塞と放射線被爆との間には有意な関連を認めることができるとした上で、そこに一定のしきい値は存在しないと考えるのが合理的であると判示しました。その上で、爆心地から２．５ｋｍで被曝した原告Ｍさんについては健康に影響を及ぼす程度の放射線被曝を受けていること、原爆投下翌日に入市した原告中村さんについても初期放射線には被曝していないものの、内部被爆の可能性があること、両名とも、放射線被曝との関連性が疑われる疾患に次々かかっていること、若年時に被曝していること、新審査の方針の積極認定の対象であること等を総合的に考慮して、心筋梗塞の放射線起因性を認めました。
その前提として、「審査の方針（当時）により算定される被曝線量は、あくまでも一応の目安とするにとどめるのが相当」であり、「当該被爆者の被爆状況、被爆後の行動、活動内容、被爆後に生じた症状等に鑑み、様々な形態での外部被曝及び内部被曝の可能性がないかどうかを十分に考慮する必要があるというべきである」としています。
これは、これまでの集団訴訟判決の到達点ともいえる判決であり、かつ、国が自ら策定した「新しい審査の方針」に従えば当然の結論であり、控訴する余地はもはやないというべきものでした。
４ 他原因論への批判
また、原告らは、いずれも喫煙歴のある被爆者でした。
判決は、喫煙と心筋梗塞の関係について、原告らの「喫煙習慣が、急性心筋梗塞の発症に寄与した可能性は高いと言わざるを得ない」とした上で、喫煙により心疾患の放射線リスクの評価にほとんど影響しなかったことを報告する文献の存在を指摘して、「喫煙習慣があることから直ちに動脈硬化やこれを原因とする心筋梗塞と放射線被曝との間の関連性が直ちに否定される訳ではない」とし、原告中村さんについていえば、狭心症を発症してから喫煙本数を減らし、後に禁煙したこと、禁煙１年後からは心筋梗塞の発生率は低下し、禁煙後２年以降で非喫煙者と変わらなくなるという指摘もあることを考慮すると、「喫煙習慣の危険因子を過大視することは相当でないというべきである」としました。
そして、「原告の喫煙習慣等の危険因子が急性心筋梗塞の発症に影響していることは否定できないとしても、それをもって、原爆放射線の影響まで否定されるものではなく、むしろ、原告の原爆放射線被曝と喫煙習慣等の危険因子とが相まって、急性心筋梗塞の発症に寄与したものと考えるのが自然かつ合理的である」と明確に判示しているのです。
５ 福島第一原発事故にも言及
さらに、本件判決では、放射性降下物は必ずしも一様に存在していたわけではなく、降下形態やその後の集積により局地的に強い放射線を出す場合があり得ることに関して、「今日の福島第一原子力発電所の事故においても、いわゆるホットスポットの存在が広く報道されている」と指摘していることからしても、福島第一原発事故によって明らかになった事実がこの判決を導く上で少なからず影響していると思われます。
国の主張は、集団訴訟の到達点からも、福島第一原発の事故からも、すでに破綻していることは明らかです。
６ ８・６合意に示された早期被爆者の救済の理念
２００９年８月６日、国と日本被団協との間で調印された「原爆症集団訴訟の終結に関する基本方針に係る確認書」においては、「一審判決を尊重し、一審で勝訴した原告については控訴せず当該判決を確定させる。」こととされ、国はこの確認書に基づき、従前の集団訴訟についてはすべて控訴せず一審判決を確定させてきました。今回の原告らは確認書の対象外ですが、確認書締結に際して、内閣官房長官は、「１９度にわたって、国の原爆症認定行政について厳しい司法判断が示されたことについて、国としてこれを厳粛に受け止め、この間、裁判が長期化し、被爆者の高齢化、病気の深刻化などによる被爆者の方々の筆舌に尽くしがたい苦しみや、集団訴訟に込められた原告の皆さんの心情に思いを致し、これを陳謝します。」と謝罪の言葉を述べていました。
原告Ｍさん、中村さんともに、すでに８０歳を超えています。
原告のＭさんは、被爆の事実を隠し続けてきましたが、自らが苦しんできた疾病が原爆によるものと確信し、勇気をふりしぼって訴訟を闘ってきました。当初提起した認定義務付け訴訟につき２０１０年４月には判決が言い渡される予定でしたが、その直前の３月末に厚労省が却下処分を行った結果、弁論が再開され今回の判決言い渡しまでさらに２年もの年月を要しました。
原告中村さんは、却下処分後、訴訟となり解決が長引く間に脳梗塞を発症し、重い後遺障害を残しました。勝訴判決を受け、言語障害が残る中で言葉をふりしぼり、「本当に長かったです。６０何年を経てようやく終戦がきました。」と涙ながらに述べました。
原告らは、国が今回の判決に控訴することなく、判決を確定させることを強く求めました。
７ 控訴断念による確定
その結果、国は、３月２３日の控訴期限内に控訴を提起せず、上記判決は、いずれも確定し、原告らの原爆症認定申請が認められる結果となりました。
厚生労働省は、今回の控訴断念について正式なコメントを発表していませんが、先日、参議院予算委員会において、小宮山厚生労働大臣は、本判決について、「国の主張が認められず、大変厳しい判決だった」、「現在、判決の内容を詳細に検討して、関係省庁と詰めの調整をしているところ。控訴期限が３月２３日なので最終的な結論を出していきたい」と答弁しています。
本件判決も、８・６合意の延長線上にあることは明らかであり、当然控訴が断念されるべきですが、厚労大臣の答弁からすれば、国は、判決内容を詳細に検討して、その内容を受け入れたということに他なりません。
したがって、国は、本件判決に限らず、現在の認定行政の運用の仕方、認定基準の見直しを、直ちに行うです。
原告Ｍさん、中村さんはいずれも、「本当に裁判を続けて良かった。長かった けど，良い結果になって本当にありがとうございました。」と喜びの言葉を弁護団 に伝えています。
本件事件の原告らも、長らく、認定されることを待ち望んでおりますので、以上の趣旨に沿って、本件訴訟を進行して頂きたく、意見を申し上げます。
以上
代理人意見陳述書
原告ら訴訟代理人
弁護士 西 晃
大阪地方裁判所第２民事部 御中
私の方からは、第１次集団訴訟提訴以来約９年間に及ぶ原爆症認定訴訟の中で、常に原告ら被爆者に寄り添い、この訴訟を支え応援して頂いて来た方々の立場に立って、この間の裁判所への思いと、今後の原爆症認定訴訟の審理における期待を申し述べたいと思います。
１．勇気を与えてくれた第１次〜３次集団訴訟勝訴判決
原告９人全員勝訴の２００６年５月、第１次集団訴訟地裁判決以来、昨年（２０１１年）１２月の第３次集団訴訟地裁判決まで、近畿原爆症認定集団訴訟においては、大阪地裁・高裁あわせて５回の判決言渡しがなされました。そのいずれの判決言渡し期日においても、私は法廷でそれを聞くことはありませんでした。法廷の外で、多くの支援の皆さんと共に、弁護団の仲間が「全員勝訴！」の旗を持って走り出して来るのを待っていました。
判決言渡し予定時刻を過ぎてからの数分間は、ある種の静寂と複雑な緊張感がその場を支配します。やがてその静寂を破るかのように、早足で懸けてくる若い弁護団メンバー・・裁判所の門を出たところで誇らしげに掲げられる「勝訴」の第一報。一瞬で静寂は喜びと歓喜に変わり、やがて感動の渦に包まれます。満面の笑みを爆発させる人、これまでの原告被爆者の苦難を思い、感極まって涙にくれる方・・いろんな感情が一気に爆発する・・そんな場面をずっと見続けて来ました。その意味で、近畿原爆症認定訴訟を見つめ続ける国民の視点から改めて申し上げます。
裁判所が示した道理のある判断枠組み、そしてそれに基づく勝訴判決の数々、私達はこれにどれだけ勇気を得たことでしょう。この判断の根底には、原爆投下の際に、広島・長崎のあのキノコ雲の下で一体何が起こったのか？生身の人間の体の中で一体何が起こったのか？原爆被爆の実相に少しでも迫ろうという姿勢があったと思います。科学や医学という論理だけに頼るのではなく、実際に被爆をした、目の前にいる被爆者の生の声にも耳を傾けようと努力する姿勢なしに、この間の一連の判断は出てこないと思っています。
大変残念なことに、勝訴判決を聞くことなく、また喜びもつかの間に、お亡くなりになられた方もいました。でも、それぞれの被爆者の人生の中に「あなたの病気は原爆に起因しているんですよ」との言葉を送ることが出来たこと、それを私達は誇り思っています。
２．司法判断と行政判断の「乖離」という見方について
さて次に申し上げたい点は、一連の集団訴訟判決で積み上げられて来た司法判断の到達点と行政判断の溝、それを「乖離」と表現し、なおも自らの立場に固執する国・厚生労働省の姿勢であります。
２００９年８月に締結されたいわゆる８・６合意の背景や意義、その後の被告国・厚労大臣による被爆者切り捨てとも言える認定行政の実態に関しては、ここでは繰り返しません。
今私の手元には、先月（２０１２年）１月２４日（木）に開催された第８回原爆症認定制度のあり方に関する検討会の席で、厚労省側が提出した「行政認定と司法判断の乖離についての留意点（これまでの議論を基にした整理）」というペーパーがあります。その中で厚労省側は、これまでの各地で積み上げられて来た司法判断に関して、個別の事例毎の判断であり、この「個別の司法判断を行政認定として一般化することはできない」としています。その際ご丁寧に最高裁では「高度の蓋然性」を必要とする判断が確立していると念押しまでしています。
そして司法判断にも限界があり、行政として、如何に司法判断と科学的知見の「乖離」を埋めて行くべきかという問題提起をしているのです。
これを見聞きされて、皆さんはどうお感じになりますか？これまで全国各地で積み重ねられて来た司法判断は、単なる個別事例の羅列に過ぎないのでしょうか。高度の蓋然性という最高裁判所によって確立された考え方を無視した判断をして来たのでしょうか。断じてそうではありません。
昨年１２月にこの第２民事部で改めて示された判断枠組み
「・・・原爆放射線被曝の事実が当該申請に係る疾病等の発症又は治癒能力
の低下を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性が認められるか否かを経験
則に照らして判断するのが相当である」
「・・・被爆者の放射線量を判断するに当たっては、当該被爆者の被爆状況、
被爆後の行動、活動内容、被爆後に生じた症状等に鑑み、様々な態様の外部
被曝及び内部被曝の可能性がないかどうかを十分に考慮する必要がある」
これは、それまで全国各地で出された３０近くに及ぶ司法判断の集大成・到達点とも言えるものです。そして被告国はこの判断に対し、自ら合意をした２００９年の「８・６確認」に基づき上訴の権利を放棄し、この判断に服しているのです。
そこで問題となっている事柄が、政策判断・政治的判断の当否ではなく、こと原告被爆者の権利・義務に関連し、被爆者援護法という法令の解釈・適用に係わるものである以上、行政は司法の上記判断に従う、これがいわゆる「法の支配」の大原則ではありませんか。今厚労省が行っていることは、この法の支配を官僚（人）の恣意的支配に引き戻し、皆さん方裁判所の真摯な努力の結果を踏みにじるものとは言えませんか。私達はそう確信しています。
仮に百歩譲って、どんなに控え目に考えても、今回もまたぞろ性懲りもなく主張している「内部被曝の健康への影響を重視する必要はないというのが科学的知見である」との部分、これだけは絶対に容認できませんのではないでしょうか。ここまで来ると、これは司法判断の到達点に対する意図的な敵視ではありませんか。皆さんはこれを容認出来ますか？
３．国家賠償に踏み込んで欲しい
今原爆症認定行政で実際に起きていること。それは厚労大臣が、憲法と法によって付与された職務上の義務に明確に違反し、被爆者である原告らの原爆症認定を妨げ続けているということです。
そうであるのなら、司法裁判所には、原爆症認定申請に対する却下処分の取消だけでなく、国家賠償法１条１項に基づく違法（職務上尽くすべき義務違反の違法）を高々と宣言し、損害賠償請求という観点からも積極的判断を行うことが求められると思います。
今年２０１２年もこれから先、幾つかの判決がこの部でも出されると思います。その時、私は、やはり法廷の外で、支援の仲間と一緒に弁護団の旗を待っているだろうと思います。
そして今度こそ必ず「勝訴判決！」と共に「国家賠償認める！」という吉報が届くことを期待し、そう信じています。
２００６年５月に全国に先駆け、私達が歓喜の涙を流したここ大阪の地で、後に続く多くの被爆者にもう一度勇気・元気を与えてくれる司法判断を心より期待して、私からの意見陳述とします。
Author:kinkigenn
原爆症認定集団訴訟近畿弁護団！
